有期雇用調査 低賃金で正職並みの仕事、雇い止め

　「正社員並みの仕事」４０％、「年収２００万円以下」５７％、雇い止めを半数が経験…　９月30日にマスコミで取り上げられた「有期契約労働調査」の報告書が厚労省のホームページにアップされた。
平成21年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査）報告書【概要版】
平成21年有期労働契約に関する実態調査（個人調査）報告書　【概要版】
　低賃金で正規職員なみに働きながら、雇用の調整弁として使われている・・・そんな姿が現実に進行している。
非正規失職者は２３万８千人　厚労省調査、２・７％増加　共同10/2
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　このままで、再び「派遣村」が現れる事となるのではないか・・　新政権の対応が求められる

「正社員並みの仕事」４０％　有期契約労働調査　共同9/30
雇い止め、半数が経験＝有期契約労働者の実態調査－厚労省　時事9/30
有期雇用：「年収２００万円以下」５７％　解雇、雇い止め半数－－厚労省初調査　毎日9/30
　

【「正社員並みの仕事」４０％　有期契約労働調査　共同9/30】
　契約社員やパート、派遣労働者など決められた雇用期間で働いている「有期契約労働者」に関する厚生労働省の調査で、全国の有期契約労働者の４０％超が正社員並みの仕事をしているとみられることが３０日、分かった。有期契約労働者を雇用している企業のうち、半数以上が「雇わないと事業が成り立たない」とした。
　企業が正社員の代替として低賃金、短期間の非正社員を雇い、人件費を抑えつつ雇用調整に利用していると指摘されていたが、厚労省調査のデータで実態が示されたのは初めて。
　調査は有期契約労働者を「正社員同様型」「高度技能活用型」「軽易型」など初めて職務別に５分類し７月に実施。約６２００社から得た回答を、総務省の「事業所・企業統計調査」などの数値で全国平均になるよう補正し、７月１日時点の状況を推計した。
　その結果、３６％の企業が有期契約労働者を雇用。有期契約労働者のうち４１％が正社員並みの仕事を任されていた。軽易型の人は５４％、高度技能活用型の人は１％だった。
　基本給の水準は正社員の６割以上８割未満とした企業が３２％で最多。正社員と同額程度は１６％にとどまった。一方、三つまでの複数回答可で雇用理由を聞くと、業務量の変動に対応するためとする企業が３９％、人件費を低く抑えるためが３８％。
　１回当たりの契約期間は、６カ月超～１年以内としている企業が５４％、３カ月超～６カ月以内が２０％。実際の勤続年数は１年超～３年以内としている企業が最多の２９％で、３年超～５年以内が２８％だった。
　また、計５千人の有期契約労働者を対象にインターネットを通じた調査も同時期に実施。自分または同僚が雇い止めに遭ったことがある人は５０％。年間収入は１００万円超～２００万円以下が３１％で、次いで２００万超～３００万円以下が２５％だった。
　就業理由（複数回答可）は「正社員として働き口がなかったから」が３９％、「仕事内容・責任の程度が自分の希望に合っていた」が３２％だった。

【雇い止め、半数が経験＝有期契約労働者の実態調査－厚労省　時事9/30】 　厚生労働省は30日、派遣や契約社員、パートなど有期契約労働者の実態調査結果を発表した。契約満了後に更新してもらえない雇い止めや中途解雇の経験の有無を尋ねたところ、自分自身か職場の同僚に「経験がある」と回答した人は50．2％に上った。 　調査は7月1日時点の状況に関し、有期契約労働者を対象に回答者が5000人になるまでインターネットで実施。事業所は全国約1万カ所に郵送で行い、有効回答率は60．5％だった。 　雇い止め経験者にその理由を複数回答で聞いたところ、「景気要因などによる業務量減少」が42．0％で最も多く、「経営状況の悪化」が32．3％で続いた。 　雇い止め経験者のうち、「トラブルになったことがある」と回答した人は41．4％。原因（複数回答）は「理由が納得できない」の52．8％、「予告がない、遅い」の27．7％が目立った。　

有期雇用：「年収２００万円以下」５７％　解雇、雇い止め半数－－厚労省初調査　毎日9/30 　厚生労働省は３０日、契約や派遣、パートなど有期契約労働の調査結果をまとめ、研究者らでつくる同省の有期労働契約研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）に報告した。有期契約労働について、職務内容別に実態をとらえた初調査で、全体の半数以上が年収２００万円以下だったことが分かった。また、同じく半数が解雇、雇い止めを経験しており、厳しい雇用実態が改めて浮き彫りになった。 　１万２９８事業所と労働者５０００人を調査。職務内容を正社員と比較し、（１）正社員と同様（２）より高度な技能活用（３）職務は違うが同水準（４）より簡単（５）職場に正社員がいない－－に分け、労働者に尋ねたところ、（４）が３９・０％で最多だったが、（１）も３６・４％を占めた。 　賃金では、ワーキングプア（働く貧困層）の指標とされる年収２００万円以下が計５７・３％と半数を超えた。２００万超～３００万円以下は２５・２％だった。 　また、（１）の職務内容の人のうち、４割以上が２００万円以下の年収で暮らしていた。 　パートを含む有期雇用では、家計の補助的に働く女性も多く、２００万円以下の全員がワーキングプアとは言えないが、独立して生計を営む人は４１・０％いた。複数の仕事を掛け持ちして生活している人も１０・７％いた。 　有期雇用で働く理由（複数回答）は「正社員の仕事がない」（３８・７％）がトップ。解雇、雇い止めも５０・２％が体験し、このうち４１・４％が「トラブルになった」と答えた。【東海林智】 毎日新聞　2009年9月30日　東京夕刊

【非正規失職者は２３万８千人　厚労省調査、２・７％増加　共同10/2】 派遣切りなどで昨年１０月以降に職を失ったか、または今年１２月までに職を失う予定の非正規労働者は合計２３万８７５２人で、前回調査に比べ２・７％増加したことが２日、厚生労働省の調べで分かった。 　調査対象の期間が３カ月延びたため、増加率は前回調査（１・４％増）よりも上昇したが、厚労省は「昨年末から今年春までの高い伸び率と比べると、非正規労働者の雇い止めは落ち着いてきている」と話している。 　８月の失職者数は３１１５人。９月は４２０９人に増えるものの、１０月は１３９４人、１１月は１１０人と減少傾向が続く見通し。 　雇用形態別では、派遣社員が１４万１６１９人で全体の約６割を占めた。契約社員は５万４４２１人、請負社員は１万８８７５人だった。都道府県別では愛知県の４万１１７人が最も多く、長野県の１万４５０人、静岡県の９６６６人と続いた。 　調査は９月１８日時点で把握できたデータをまとめた。