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有期雇用調査 低賃金で正職並みの仕事、雇い止め

 「正社員並みの仕事」40%、「年収200万円以下」57%、雇い止めを半数が経験… 9月30日にマスコミで取り上げられた「有期契約労働調査」の報告書が厚労省のホームページにアップされた。
平成21年有期労働契約に関する実態調査(事業所調査)報告書【概要版】
平成21年有期労働契約に関する実態調査(個人調査)報告書 【概要版】
 低賃金で正規職員なみに働きながら、雇用の調整弁として使われている・・・そんな姿が現実に進行している。
非正規失職者は23万8千人 厚労省調査、2・7%増加 共同10/2
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 このままで、再び「派遣村」が現れる事となるのではないか・・ 新政権の対応が求められる

「正社員並みの仕事」40% 有期契約労働調査 共同9/30
雇い止め、半数が経験=有期契約労働者の実態調査-厚労省 時事9/30
有期雇用:「年収200万円以下」57% 解雇、雇い止め半数--厚労省初調査 毎日9/30
 

【「正社員並みの仕事」40% 有期契約労働調査 共同9/30】
 契約社員やパート、派遣労働者など決められた雇用期間で働いている「有期契約労働者」に関する厚生労働省の調査で、全国の有期契約労働者の40%超が正社員並みの仕事をしているとみられることが30日、分かった。有期契約労働者を雇用している企業のうち、半数以上が「雇わないと事業が成り立たない」とした。
 企業が正社員の代替として低賃金、短期間の非正社員を雇い、人件費を抑えつつ雇用調整に利用していると指摘されていたが、厚労省調査のデータで実態が示されたのは初めて。
 調査は有期契約労働者を「正社員同様型」「高度技能活用型」「軽易型」など初めて職務別に5分類し7月に実施。約6200社から得た回答を、総務省の「事業所・企業統計調査」などの数値で全国平均になるよう補正し、7月1日時点の状況を推計した。
 その結果、36%の企業が有期契約労働者を雇用。有期契約労働者のうち41%が正社員並みの仕事を任されていた。軽易型の人は54%、高度技能活用型の人は1%だった。
 基本給の水準は正社員の6割以上8割未満とした企業が32%で最多。正社員と同額程度は16%にとどまった。一方、三つまでの複数回答可で雇用理由を聞くと、業務量の変動に対応するためとする企業が39%、人件費を低く抑えるためが38%。
 1回当たりの契約期間は、6カ月超~1年以内としている企業が54%、3カ月超~6カ月以内が20%。実際の勤続年数は1年超~3年以内としている企業が最多の29%で、3年超~5年以内が28%だった。
 また、計5千人の有期契約労働者を対象にインターネットを通じた調査も同時期に実施。自分または同僚が雇い止めに遭ったことがある人は50%。年間収入は100万円超~200万円以下が31%で、次いで200万超~300万円以下が25%だった。
 就業理由(複数回答可)は「正社員として働き口がなかったから」が39%、「仕事内容・責任の程度が自分の希望に合っていた」が32%だった。

【雇い止め、半数が経験=有期契約労働者の実態調査-厚労省 時事9/30】  厚生労働省は30日、派遣や契約社員、パートなど有期契約労働者の実態調査結果を発表した。契約満了後に更新してもらえない雇い止めや中途解雇の経験の有無を尋ねたところ、自分自身か職場の同僚に「経験がある」と回答した人は50.2%に上った。  調査は7月1日時点の状況に関し、有期契約労働者を対象に回答者が5000人になるまでインターネットで実施。事業所は全国約1万カ所に郵送で行い、有効回答率は60.5%だった。  雇い止め経験者にその理由を複数回答で聞いたところ、「景気要因などによる業務量減少」が42.0%で最も多く、「経営状況の悪化」が32.3%で続いた。  雇い止め経験者のうち、「トラブルになったことがある」と回答した人は41.4%。原因(複数回答)は「理由が納得できない」の52.8%、「予告がない、遅い」の27.7%が目立った。 
有期雇用:「年収200万円以下」57% 解雇、雇い止め半数--厚労省初調査 毎日9/30  厚生労働省は30日、契約や派遣、パートなど有期契約労働の調査結果をまとめ、研究者らでつくる同省の有期労働契約研究会(座長・鎌田耕一東洋大教授)に報告した。有期契約労働について、職務内容別に実態をとらえた初調査で、全体の半数以上が年収200万円以下だったことが分かった。また、同じく半数が解雇、雇い止めを経験しており、厳しい雇用実態が改めて浮き彫りになった。  1万298事業所と労働者5000人を調査。職務内容を正社員と比較し、(1)正社員と同様(2)より高度な技能活用(3)職務は違うが同水準(4)より簡単(5)職場に正社員がいない--に分け、労働者に尋ねたところ、(4)が39・0%で最多だったが、(1)も36・4%を占めた。  賃金では、ワーキングプア(働く貧困層)の指標とされる年収200万円以下が計57・3%と半数を超えた。200万超~300万円以下は25・2%だった。  また、(1)の職務内容の人のうち、4割以上が200万円以下の年収で暮らしていた。  パートを含む有期雇用では、家計の補助的に働く女性も多く、200万円以下の全員がワーキングプアとは言えないが、独立して生計を営む人は41・0%いた。複数の仕事を掛け持ちして生活している人も10・7%いた。  有期雇用で働く理由(複数回答)は「正社員の仕事がない」(38・7%)がトップ。解雇、雇い止めも50・2%が体験し、このうち41・4%が「トラブルになった」と答えた。【東海林智】 毎日新聞 2009年9月30日 東京夕刊
【非正規失職者は23万8千人 厚労省調査、2・7%増加 共同10/2】 派遣切りなどで昨年10月以降に職を失ったか、または今年12月までに職を失う予定の非正規労働者は合計23万8752人で、前回調査に比べ2・7%増加したことが2日、厚生労働省の調べで分かった。  調査対象の期間が3カ月延びたため、増加率は前回調査(1・4%増)よりも上昇したが、厚労省は「昨年末から今年春までの高い伸び率と比べると、非正規労働者の雇い止めは落ち着いてきている」と話している。  8月の失職者数は3115人。9月は4209人に増えるものの、10月は1394人、11月は110人と減少傾向が続く見通し。  雇用形態別では、派遣社員が14万1619人で全体の約6割を占めた。契約社員は5万4421人、請負社員は1万8875人だった。都道府県別では愛知県の4万117人が最も多く、長野県の1万450人、静岡県の9666人と続いた。  調査は9月18日時点で把握できたデータをまとめた。

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