「子どもの貧困率」調査へ

　調査すらなく、政策課題にすらなってなかった、子どもの貧困問題が、ようやく政策課題に・・・　
　厚労相、子どもの貧困率調査へ　不況で問題深刻化受け　共同10／4　
　今年取り組んだ政府交渉でも「子どもの貧困調査」を求めていた。
　何を貧困と捉えるか・・・考え方の転換が必要だろう。当たり前に享受できるものが与えられてない・・・相対的剥奪の調査では、日本は、このレベルが低い。貧困な「子どもの貧困」観という問題がある。

　そこには、子どものことは、家庭の責任、親の責任という考えが強く、「社会共同の責任」という意識、子どものへ教育・福祉の手当てが「社会にとって未来への投資」である点での合意が弱いことにあると思う。

　いい大学、いい会社に入ることが、「安定した暮らし」のキップという貧困な福祉と背中合わせの企業社会統合が続いてきたことと重なり合っていると思う。
　90年代中頃からの終身雇用・年功賃金を核とする企業社会統合の破壊が、雇用と福祉の問題を、国民の運動によって、全国民的課題に押し上げてきた。

　不況で問題深刻化は、その通りだが、小泉「構造改革」時、好景気と言われた時期にも子どもの貧困は広がっており、不況というより、社会の構造の問題である。
　
　昨日は、ＮＨＫの同番組とともに、ＣＳ放送で「子どもの貧困」がとりあげられ、阿部彩、金子勝さんらが出演している放送があった（夕方、事務所で見た）。
　そこで阿部さんが資料を示したが・・

　1人親家庭の貧困率が世界で一位二位、片働きと共働きの貧困率が変わらない（諸外国は、女性が働きにでると、貧困率はグッと下がる）

　・・・その背景に女性の非正規雇用の多さ、低賃金の問題がある。（よって、女性差別撤廃が重要となる）

　また、所得再配分によって子どもの貧困率が高くなる。

　・・・この点で阿部さんは、どの国も現役世代が高齢者を支えている。子どもか高齢者がという世代間の対立に持ち込む話でなく、誰が負担すべきか問題で、日本は、低所得者の負担が高く、富裕層の負担が諸外国と比べ低いことを著書で示している。

【負担と給付のバランス　阿部彩「子どもの貧困」より】
・高齢者を除く現役世代～　所得に応じた3つのグループ　
・フランス、ドイツ、イギリス、スウェーデンと比較し日本は
・低位　所得シェア　６．７％　直接税・社会保険料シェア　７．９　　
　高位　所得シェア３７．５％　直接税・社会保険料シェア３９．３　　
・日本だけ低位の負担のシェアが所得シェアより高い。
・高位の所得シェアは３割後半と同じだが、他国は、負担は収入より7～19ポイント高い。日本は微増。
・低所得者に重い負担、高所得者に軽い負担が、貧困率の「逆転」を引き起こしている。

　と分析している。この点は大事な論点になる（放送ではそこまで行かなかったが…）。
　
　なぜなら財界は早くから、「貧困」の解決ではなく、労働力確保のため社会保障費を、高齢者から子育てへシフトすることを提言している。
　新政権も生活保護の母子加算の復活は言っているが、老齢加算は「そのつもりはない」との返答をしているからである。
　　

【厚労相、子どもの貧困率調査へ　不況で問題深刻化受け】
長妻昭厚生労働相が、貧困状態で生活する子どもの割合を示す「子どもの貧困率」の調査実施を、５日にも事務方に指示する考えであることが４日、分かった。山井和則厚労政務官が同日のＮＨＫ番組で明らかにした。
　不況で、親が国民健康保険の保険料を滞納したため「無保険」状態になる児童や、高校を中退する生徒が増えるなど「子どもの貧困」問題の深刻化が指摘されていることが背景にある。
　子どもの貧困率をめぐっては、現在、政府が公式に示しているデータはなく、民主、社民、国民新党は三党連立政権合意に「子どもの貧困の解消を図る」と明記。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に貧困の実態調査を実施し、それに基づいた対策を講じると盛り込んでいた。
　山井氏は番組で「長妻厚労相と相談してきた」と強調。その上で「厚労相も（国民の）貧困率と子どもの貧困率を測定し、削減目標を検討したい、明日にでも担当課に指示したいと言っていた」と述べた。
　これを受け厚労省は子どもの貧困状態の定義や、具体的な調査、分析の方法について検討するとみられる。
　長妻厚労相は９月１９日に生活保護の指標見直しを事務方に指示していた。