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米軍の高速代ノーチェック 会計検査院が問題視  

 会計検査院が、在日米軍の高速道路などの利用料を、防衛省が、毎年9億円近くをチェックもしないで負担しているのは不適切だとして改善を求めるとのこと。
米軍の高速代ノーチェック、防衛省が年9億負担 読売10/19
 この料金には、ディズニーランドのツアーや観光旅行も含まれている。この問題、昨年、日本共産党の追及で明らかになったもの。
在日米軍 レジャーも日本負担 07年度 有料道代8億8千万円 井上議員が告発 08/418

 ようやく、こんな属国扱いの税金の使い方にメスが入りつつある。

 在日米軍が使った有料道路や民間港湾・空港の料金の日本政府負担額は、1990年度からの18年間の総額が約149億円に達している。

 アメリカ自身が、一国覇権主義の失敗により、世界で孤立を深め、その影響力の低下を防ぐために、オバマ政権のもと国際協調路線に転換しつつある。
 いまだに「日米同盟」を絶対化する発想は、時代錯誤である。

 鳩山政権の概算要求で、、2千数百億円の「思いやり予算」をそのままになっているが、「財源がない」というならこの機会に、廃止に踏み出すべきである。
 

【米軍の高速代ノーチェック、防衛省が年9億負担 読売10/19
◆検査院が改善要求へ◆
 在日米軍とその関係者が使った高速道路などの利用料について、毎年9億円近くをチェックもしないで負担しているのは不適切だとして、会計検査院は防衛省に対し改善を求める方針を固めた。
 日米地位協定では、在日米軍関係者が公務で有料道路を使った場合、利用料は日本が負担する決まりだが、負担した中には休日に観光でレンタカーを使ったとみられるケースも多数見つかったという。防衛省はこうした実態を把握しておらず、検査院は「会計法上、問題がある」と判断した。
 日米地位協定5条では、在日米軍関係者が米軍施設や港、空港との間を移動するなどの公務に限り、有料道路の使用料は課されないことになっている。実際には、在日米軍が発行した通行券に、氏名や車両番号などを書き込んで料金所に渡せば、無料で有料道路を利用できる。後日、道路管理者が防衛省に利用料を請求する仕組みだ。防衛省の負担額は過去5年間は年間9億円前後で、昨年度は約8億6000万円だった。
 ただ、在日米軍では、基地内の福利厚生機関が企画する観光ツアーや、管理するレンタカーを個人が旅行のために借りた場合でも、通行券を発行している。
 防衛省は「日本文化に対する理解を深め、軍隊の構成員の士気の高揚を図るためのレクリエーションであれば、軍の活動の一環として認められる」との見解だが、単なる個人旅行については、公務にあたらない場合もあるとしている。
 しかし、検査院が調べたところ、同省では「公務の範囲」についての取り決めがなく、利用実態も調査していなかった。検査院は米軍から直接事情を聞くことは出来なかったが、同省が保管する通行券の利用記録を分析したところ、休日にレンタカーを使用したとみられる長距離走行が集中していることがわかった。
 実際に使われた通行券の中には、氏名などの記載が不備だったものも多かったが、同省ではいずれも全くチェックせず、料金を負担していたという。
 ◆米軍「すべて公務」◆
 在日米軍司令部は読売新聞の取材に対し、個人が旅行で借りたレンタカーにも通行券を発行していることを認めた上で、「レンタカーは福利厚生機関の運用するもので、軍に属しており、その使用はすべて公務にあたる」と説明している。
 ◆日米地位協定=日米安全保障条約に基づき、1960年に締結。在日米軍の円滑な行動を確保するため、在日米軍が使用する施設や区域、兵士や家族の法的な地位などについて取り決め、全28条からなる。在日米軍基地の日本人従業員の労務費負担などの「思いやり予算」の支出根拠の一つになっている。
(2009年10月19日03時08分 読売新聞)

【在日米軍 レジャーも日本負担 07年度 有料道代8億8千万円 井上議員が告発 08/418】  米兵がレジャーで使う有料道路料金まで日本の税金で負担―。こんな異常な実態が十七日、分かりました。日本共産党の井上哲士議員が参院外交防衛委員会で明らかにし、告発しました。  在日米軍の特権を定めた日米地位協定は、米軍が有料道路を使っても、料金が課されないと定めています(第五条)。米軍当局が「軍用車両有料道路通行証明書」を発行し、料金が免除される仕組み。免除された料金は日本政府が肩代わりして支払っており、〇七年度には約八億八千万円(見込み額)もつぎ込んでいます。  日本政府は、この肩代わりは「公務」の場合に限られるとしています。  井上氏が質問で示したのは、米軍横田基地(東京都)で行われている「ヨコタツアー」というバスツアーです。案内リーフでは、東京ディズニーランドなどの観光旅行を募集しています。  井上氏が、こうした観光バスの有料道路料金も肩代わりしているのかとただしたのに対し、防衛省の地引良幸地方協力局長は「問題ない」と述べました。  さらに、同基地で貸し出しているレンタカーの賃貸契約の際も、米兵は必要な枚数だけ証明書を受け取れます。レンタカーの宣伝のホームページには「日本は、歴史と文化が豊か。休日や夏休みのピーク時には予約でいっぱいになります」とまで書かれています。  井上氏は「全くの私的な使用でも使い放題だ。国民の税金をつぎ込むことは許されない」と批判。高村正彦外相は「『公務』にあたるか、米側と話してみたい」と述べました。 ◆米軍に150億円 有料道路料金の負担 井上議員の請求に政府が18年分資料  在日米軍が使った有料道路や民間港湾・空港の料金を日本政府が負担している問題で、記録が残っている一九九〇年度からの十八年間の総額が約百四十九億円に達することが十七日分かりました。防衛省が日本共産党の井上哲士議員に示した資料で明らかになったものです。  在日米軍の特権を定めた日米地位協定は、米軍が道路の使用料、港湾の入港料、民間空港の着陸料を支払わずに使用できることを定めています。政府は、同条項を根拠に、こうした経費を負担し続けてきました。  約百四十九億円のうち、有料道路料金が約百四十六億九千万円でほとんどを占めます。このほか、港湾の入港料は約一億四千万円、民間空港の着陸料が約三千万円です。  有料道路料金は、九〇年度は約五億円でしたが、〇二年度には十億円を突破。以降、十億円近い額が続いています。  在日米軍に対する日本側負担には、このほか「思いやり予算」(〇八年度予算で二千八十三億円)、沖縄の米軍基地を県内でたらい回しにするSACO経費(同百八十億円)、在日米軍再編経費(同五百二十一億円)があります。  「思いやり予算」については、日本側で負担するための日米特別協定を三年間延長する新協定が参院で審議中です。

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