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八ツ場ダム 徹底検証で中止の合意づくりを

 「一端開始したら作り続ける」と巨大開発のムダと利権構造を批判してきたマスコミが一転、八ツ場ダム中止問題では、「投入したお金は?」「これまでの苦労は?」と「作り続ける根拠」となってきた主張をとりあげての報道が目立つ。国交大臣の「マニフェストに書いてあるから中止」という姿勢が、騒動を拡大している。
 利水・治水の根拠、環境の影響、莫大な費用と利権構造など多々出されてきた問題点を丁寧に検証し、合意づくりをすすめる。そうしてこそ問題の早期解決に結びつくはず。

政治評論家の森田実氏が「マスコミは政策でなく政争を好む」と批判していた(09年5月、建設産業フォーラムでの講演)が、マスコミも各論点を徹底して検証し、国民合意を形成する役割をはたすべきである。 
 
 ちょうど地方では生活に密着した公共事業もできなくなっており、その課題を整理する中で、開発型の大型公共事業の問題として、少し見てみた。
 
 ざっと見ても以下のような問題がある。
・ダムの事業費が2110億円から4600億円へと倍増。ダム周辺に水力発電所を持つ東京電力への補償金に数百億円が見込まれるため、さらに膨れあがる。
・国交省の天下り団体による調査などの随意契約の問題。

・水需要/ここ10年、横ばい。首都圏の人口は、2015年がピークで、その後は減少。水あまりを理由に群馬・戸倉ダム(総事業費1230億円)中止が決定。
・治水/これまで1947年のカスリン台風規模の洪水を例に、「再来し、利根川が破堤すれば210万人、33兆円の被害がでる」と国は説明してきたが、戦時中の食糧調達のための開墾と、エネルギー源確保のための森林伐採の結果であり、森林も豊かになり、河川改修も進んだ今には当てはまらない、との追及に、旧政府は「210万人、33兆円の被害」の根拠を示せていない。
 塩川てつや国会質問/利根川流域に大きな被害をもたらしたカスリーン台風級の豪雨には、同省の計算でも、ダムの治水効果は全くないのではないか。清治真人河川局長は「カスリーン台風のときのような雨の降り方には、ダムの効果は期待できない」と認めている(05年2月25日)。

・ダムができれば観光客が50倍(13万人→700万人)に増加する(!)として事業継続を決定(08年12月)。
・ダム上流には、草津温泉なでの観光地、キャベツ畑、牧場があり、多量の栄養素が流れ込み、劣化した湖の放流水による渓谷の景観そのものが破壊されかねない。
・ダム予定地の両岸は、浅間山が噴火したときの泥流が吾妻渓谷でせき止められて、たい積した弱い地層で、ダムを造って貯水すれば、地すべりが起きて、周辺も支えを失い崩落する危険性が高くなる。

 だから、長年反対運動があり、自治体の拠出について、住民監査請求や支出差し止め訴訟が起こっているのである。

参考サイト
八ツ場 あしたの会


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