湯浅さん来高、（旧）派遣村からの「要望省」

　１２日、講演のために来高した湯浅誠さんを囲んで実行委員会の懇親会が開催された。
ちょこっと参加させて頂いた・・・
国家戦略室：政策参与に「反貧困ネット」の湯浅氏起用内定　毎日10/15
年越し派遣村：実行委有志　今年末の対策求め要望書を提出　毎日10/15　
その場で、政権への関与についての話が出ていた。

「まだ発表できないが」と前置きし「必ずこれこれは実行してもらうという約束がないと参加できない」と注文をつけたことが述べられていた。
実効性あるものになることを期待したい。

　懇親会で、「３月末に職を失った派遣労働者は、もう給付が切られている。失業給付の延長は」などの対策、「子ども手当ては生活保護に収入に認定されるのか」「今は、認定されない方向」「そうすれば他の施策へ全部連動することになるのか」など、少し意見交換させて頂いた。

　変な力みも無く、さわやかな方でした。
また、「連合」の方々と交流させて頂き有意義な時間となった。
　
14日、旧派遣村実行委員会有志が、「年越し派遣村」を繰り返さないための対策を政府に求めている。
　この要望の中で、財界と直接対決することなる雇用問題・・・要望書では、派遣法の抜本的見直しとして「製造業派遣」「登録型派遣」は原則禁止とともに、「直接雇用みなし制度（仮称）」の創設、均等待遇原則の確立などによって、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」に改める。という項がある。
　
こうした主張をかかげる同氏を「国家戦略室、政策参与」に加えたことは、世論と運動の力であり、財界からしたら「俺たちが仲介し自由党と合併させて誕生させたのに、民主党、どこにいく」という感じではないだろうか。

　以下は、国公労連全国一般のウェブから転載の「要望書」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 要　望　書

　内閣総理大臣　鳩山由紀夫　殿
　　　　　　　　　　　　　　 　　　2009年10月14日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（旧）派遣村実行委員会有志
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名誉村長　宇都宮健児／村長　湯浅誠

　雇用情勢はいっそう深刻化しており、その解決は喫緊の課題となっている。政府におかれては、総選挙結果に示された国民の切実な期待に応え、雇用問題の全面的な解決をはかる決意と方向性を示すため、以下の方向で「基本方針」を明確化し、早急に施策の具体化を図られたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　 記

　雇用対策の強化に関する基本方針（素案・方向性）

　雇用情勢はいっそう深刻化しており、その解決は政府に課せられた最重要課題の一つである。

　総選挙結果に示された国民の切実な要望に応え、再び年末・年始に「派遣村」のような事態が起こることのないよう万全を期す。深刻化する雇用問題の解決をはかり、国民生活の安定と内需拡大を基本にした日本経済の再生を実現するため、以下の「基本方針」を軸に総合的な対策を講ずる。

　１．仕事と住まいを失った労働者への支援を抜本的に強化する。住宅確保策の実施や制度の運用改善などにより、年末対策に万全を期す。これから冬期に向かうことにかんがみ、「第二のセーフティネット」の運用改善をおこない、生活の下支え機能を強化する。すべての自治体、公的機関、派遣切りなどをおこなった企業に協力を求め、国の責任で緊急に住居を確保・提供して、すべての路上生活者の救済をめざす。住まいを失った失業者や野宿者などに食事等の提供をおこなっている民間団体に対して、場所の提供や財政補助を含めた支援を実施するなど、対策に万全を期す。また、無料低額宿泊所への規制を強化して、悪質な業者を一掃する。

　２．雇用保険法の早期改正等によって、すべての失業者を対象とした支援制度を早急に具体化する。その際、貸付制度を改め、給付を基本とした制度設計をおこなうとともに、派遣切り等をおこなった大企業の拠出による「失業者支援基金（仮称）」を創設する。生活保護制度の充実をはかるとともに、必要なすべての者に保護が実施されるよう運用を抜本的に改善する。

　３．深刻な雇用情勢にかんがみ、公的な就労確保を含め、雇用創出事業を抜本的に強化するとともに、総合的な「求職者支援制度（仮称）」の早期創設をめざす。当面、訓練期間中に手当を支給する職業訓練制度の充実をはかるとともに、地域のニーズに応じた訓練内容の見直しなどを通じ、確実に就労につながる制度の充実をはかる。

　４．雇用破壊の原因と指摘される労働者派遣法の抜本改正論議を早急にすすめ、遅くとも次期通常国会までに措置する。その際、「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止に加え、「製造業派遣」「登録型派遣」は原則禁止する。期間制限違反をはじめ違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度（仮称）」の創設、均等待遇原則の確立などによって、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」に改める。

　５．貧困問題の解消と内需拡大策の一環として、生活保護との整合性に着目した最低賃金の大幅な引き上げ、全国一律最賃制の創設などをおこなう。そのため、早期に議論に着手するとともに、中小企業等への助成制度や「中小企業いじめ防止法（仮称）」の制定などの支援策を具体化し、引き上げの環境を整備する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　以上

【国家戦略室：政策参与に「反貧困ネット」の湯浅氏起用内定　毎日10/15】 　政府は１４日、国家戦略室の政策参与に「反貧困ネットワーク」事務局長の湯浅誠氏（４０）を起用する人事を内定した。湯浅氏は、年末年始に東京・日比谷公園で失職した非正規雇用労働者に支援を行った「年越し派遣村」の村長を務めたことで知られる。 　政策参与は非常勤の国家公務員で、人事の発令は１１月１日。湯浅氏は失業者対策や貧困問題などの分野で菅直人国家戦略担当相に政策提言するほか、近く設置される政府の緊急雇用対策本部でも助言を行う。 　湯浅氏は１４日の会見で「現場の状況を改善するために今まで活動してきた。路上に放り出されて命をなくす人たちへの対策を求め、作っていきたい」と話した。【佐藤丈一】

【年越し派遣村：実行委有志　今年末の対策求め要望書を提出　毎日10/15】 　職や住居を失った派遣労働者を支援する「年越し派遣村」（６月に閉村）に０８年末から取り組んできた実行委員会有志は１４日、雇用情勢の深刻化を受けて年末へ向けた対策を求め、鳩山由紀夫首相に要望書を提出した。名誉村長を務めた宇都宮健児弁護士は会見で「昨年以上に危機的な状況。また派遣村をやるような事態にならないように」と述べた。 　要望書では住宅の確保、提供や実効性のあるワンストップサービスの実施、雇用創出の抜本的強化などを求めた。労働相談をしている派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は会見で「雇用難で失業者の循環がなく、長期間の失業を余儀なくされている。１１月半ばには雇用保険の延長給付も切れて収入の道を断たれる人が大勢出るだろう」と危機感を募らせた。炊き出しに取り組むグループは、東京・上野などで炊き出しに並ぶ人が例年の２倍に増えている実態を報告。山谷労働者福祉会館の中村光男さんは「失業で路上に出ざるを得ない人が急増しているのに、都の炊き出しの妨害もある。どんな人も安心して暮らせる場が必要」と訴えた。 　国家戦略室に参与として年末対策の実施で参加することになった元村長の湯浅誠さんは「昨年以上の危機的状況をどうするのか。内（戦略室）と外から最大限に取り組みたい」と話した。