「派遣切り」「貸し渋り」と自民党の財政事情

　財界の中枢企業の自民党の献金時期と派遣切りの時期（０８年10-12月）が重なっていることが指摘されている。
　【企業・団体献金を受け取って「派遣切り」批判はできない　佐々木憲昭10/1】
　また自民党は、10月20日に、銀行（三菱東京UFJ、みずほ、三井住友）から７５億円の借り入れている。この２ヵ月後、公的資金を使って金融機関を救済する新金融機能強化法を国会延長し成立させた。
　これでは、大企業・大銀行相手に、派遣切りも中小企業への貸し渋りの是正を言えるわけがない。

　大銀行が中小企業つぶし　貸し渋り・貸しはがし正せ　大門議員が質問09/1/22
　「大銀行はこの一年、大企業への融資を６兆円も増やす一方、中小企業向け融資は１・１兆円も減らしてきた」と、中小企業を倒産に追い込む「貸し渋り・貸しはがし」の非情な実態を追求した。
このとき麻生首相は「問題がある」と認めたものの、大銀行の「気持ちはわからないでもない」とのべている。

　やはり企業団体献金の禁止は、政治をただすために不可欠だ。
　
　それにしても倒産危機は一段と深刻になっている。
　自民党　「倒産」の危機？！09/9　このときには借金が６０―７０億円くらいとなっていたが、上記の借り入れがあって、０８年度政治資金収支報告では１１９億円になり、事態はより深刻化している。

　議席減で、政党助成金は大幅に減るうえ、借入金の返済に充てることができない。返済の原資となるのは、党費10億円、企業団体献金２８億円。しかし、企業団体献金も「政権党でなくなり、従来どおりの献金額では株主に説明がつかない」という声も出ており、減額は必至。
　
　亀井大臣の「モラトリアム」が話題になっているか、その関連で、中小企業に貸し渋りし、倒産に追い込みながら、自民党に担保もなしの大型融資とはなにごとか…　大銀行の姿勢が問題になると、「解党的出直し」でなく、「解党」による「出直し」も、あながち無いとは言えない。

【企業・団体献金を受け取って「派遣切り」批判はできない　佐々木憲昭10/1】 昨日、公表された2008年の「政治資金収支報告書」によれば、大規模な「非正規切り」を行った日本経団連の中枢企業が、自民党に多額の献金をしていたことが明らかとなりました。今日付の「しんぶん赤旗」に、報道されているとおりです。 　トヨタ自動車は6440万円、キヤノンは5000万円の献金をしていました。 　パナソニック、東芝、日立、本田技研なども、軒並み3000万円台の献金をしています。 　重大なのは、「非正規切り」が強行された時期、2008年10月から12月末にかけてのものが目立っていることです。

　自民党は、自民党は同年12月30日付で日立製作所から1026万円、富士通から800万円の献金を受けとりました。
　パナソニック、三菱電機、ソニーなどが会員の日本電機工業会から同年12月15日に、7700万円を受け取っています。また、日本自動車工業会からも8040万円を受け取っています。
　大企業は、一方で派遣切りを大規模に進めながら、他方で自民党には巨額の献金をするというやり方をしていたのです。
　これでは、自公政権が、大企業の派遣切りにモノが言えなかったのもムリはありません。

　しかも、見過ごすことができないのは、これらの業界団体が「公益法人」として認められ、国から補助金を受け取ってきたことです。
　税金を受け取って、それを政党に還流していると言われても仕方がありません。その献金は、自民党にだけでなく、民主党も流れているのです。
　はたして民主党は、この構造にメスを入れることができるのでしょうか。