「雇い止め」の再就職４６．９％

　依然として厳しい労働環境が続いている。「雇い止め」の再就職４６．９％。輸出依存型経済の結果と言える。
非正規失職者は２４万４千人　厚労省、４２６２事業所で　共同10/30
非正規労働者の雇止め等の状況について（10月）
　

・昨年10月から本年１２月までに実施済み又は実施予定（1０月２１日時点）
全国で４，２６２事業所、約２４万４千人。
・就業形態別では、「派遣」５８．６％、「契約（期間工等）」２２．８％、請負７．８％等。
　高知県は24事業所700人

・住居の喪失状況
　判明した１３５，４２６人のうち、喪失者は３，３９４人。割合２． ５％。

・再就職／離職者１１３，６５３人のうち、５３，２７３人（４６．９％）。半数が失業のままである。

・昨年１２月報告では、雇い止めは８５０１２人。住居喪失２１５１人
　高知は９事業所103人

　新政権は、派遣労働禁止、正規雇用が当たり前の社会について、いろいろ饒舌に語るが具体策が見えない。。逆流が起こっている。大きな運動が必要である。
派遣法改正へまったなし！日比谷野音に2500人　レイバーネット
　この集会で、日本共産党の小池晃参院議員は、「いま大変な逆流が起きている。派遣法改正について、『職業選択の自由を奪う憲法違反』などという意見が、労政審の経営側から出ている。雇用を減らしてきたのは大企業ではないか。こういう状況だからキヤノンのカメラも、トヨタの車も買えないのだ。まったく反省のない大企業に思い知らせよう。立場の違いを超えてがんばろう」・・・
　
　湯浅誠さんは「私たちの要求はいつも後回しにされ、その結果、日本の貧困率は15･7%になった」と切り出した。「参与になって３日経ったが、やることは今までと同じ。政権内部で仲間を増やしていく。人々がいろんなところで、垣根を超えてつながることで、社会は変わっていく。今までの枠を超えていく。今後ともよろしくお願いします」。と述べたことが紹介されている。
　
　有効求人率を見ても、経済のあり方も内需主導型、雇用の７割を占める中小企業の支援が重要だ。
失業率５．３％で０．２ポイント低下＝求人倍率は２年４カ月ぶり改善－９月　時事10/30
【都道府県・地域別有効求人倍率（09年９月）】

全　国　０．０１プラスの０．４３（０．８３）
高知県　０．０２プラスの０．４２（０．４７）
　で高知は、丁度真ん中の２４位、一年前からの落ち込み０．０５は一番少ない。

・ブロックでは、四国、中国が０．５４で一番高い。

・一年前から半減
山形0.72-0.36　茨城0.83-0.37　栃木1.00.-0.37　群馬1.52-0.48　埼玉0.83-0.35　東京1.14-0.56　神奈川0.79-0.37　石川1.05-0.47　長野0.93-0.40　岐阜1.05-0.49　静岡0.99-0.39　愛知1.50-0.50　三重1.06-0.42　滋賀0.93-0.36　岡山1.15-0.55
　～　輸出依存型経済、企業誘致型の地域経済振興策の結果だろう。

【失業率５．３％で０．２ポイント低下＝求人倍率は２年４カ月ぶり改善－９月　時事10/30】 　総務省が３０日発表した労働力調査によると、９月の完全失業率（季節調整値）は５．３％と前月に比べ０．２ポイント改善した。改善は２カ月連続。一方、厚生労働省が発表した９月の有効求人倍率（同）は、過去最低だった前月より０．０１ポイント改善し０．４３倍になった。改善したのは２年４カ月ぶり。 　完全失業者数は前年同月比９２万人増の３６３万人、就業者数は９８万人減の６２９５万人だった。 　有効求人倍率はハローワークの求職者１人に何件の求人があるかを示す。雇用の先行きを示す新規求人倍率は０．７９倍と前月から０．０３ポイント改善し、５月の０．７５倍を底に低水準ながらも改善傾向になっている。 　厚労省は同日、国が企業に雇用維持を促すため従業員に払う休業手当を補てんする「雇用調整助成金」の９月の申請状況も公表。申請事業所は約８万１０００と前月比１．３％増えたが、対象従業員は５．５％減の約１９９万人だった。（2009/10/30-08:54）

【非正規失職者は２４万４千人　厚労省、４２６２事業所で　共同10/30】 　派遣切りなどで昨年１０月以降に職を失ったか、今年１２月までに職を失う予定の非正規労働者は、４２６２事業所で合計２４万４３０８人に上ることが３０日、厚生労働省の調べで分かった。９月時点での調査より５５５６人増加した。 　雇用形態別では、派遣社員が１４万３２４９人で全体の５８・６％を占めた。期間従業員などの契約社員は５万５５９５人、請負社員は１万９１０１人だった。 　今年１０月の単月で職を失ったか、失う予定の非正規労働者は２８２９人。厚労省は「単月で４万人以上が職を失った昨年１２月や今年３月の時期と比べれば状況は落ち着いている」と話している。 　都道府県別では、愛知県の４万６９０人が最も多く、東京都の１万８４８人、長野県の１万６８７人と続いた。 　調査は１０月２１日時点で把握できたデータをまとめた。