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「雇い止め」の再就職46.9%

 依然として厳しい労働環境が続いている。「雇い止め」の再就職46.9%。輸出依存型経済の結果と言える。
非正規失職者は24万4千人 厚労省、4262事業所で 共同10/30
非正規労働者の雇止め等の状況について(10月)
 

・昨年10月から本年12月までに実施済み又は実施予定(10月21日時点)
全国で4,262事業所、約24万4千人。
・就業形態別では、「派遣」58.6%、「契約(期間工等)」22.8%、請負7.8%等。
 高知県は24事業所700人

・住居の喪失状況
 判明した135,426人のうち、喪失者は3,394人。割合2. 5%。

・再就職/離職者113,653人のうち、53,273人(46.9%)。半数が失業のままである。

・昨年12月報告では、雇い止めは85012人。住居喪失2151人
 高知は9事業所103人

 新政権は、派遣労働禁止、正規雇用が当たり前の社会について、いろいろ饒舌に語るが具体策が見えない。。逆流が起こっている。大きな運動が必要である。
派遣法改正へまったなし!日比谷野音に2500人 レイバーネット
 この集会で、日本共産党の小池晃参院議員は、「いま大変な逆流が起きている。派遣法改正について、『職業選択の自由を奪う憲法違反』などという意見が、労政審の経営側から出ている。雇用を減らしてきたのは大企業ではないか。こういう状況だからキヤノンのカメラも、トヨタの車も買えないのだ。まったく反省のない大企業に思い知らせよう。立場の違いを超えてがんばろう」・・・
 
 湯浅誠さんは「私たちの要求はいつも後回しにされ、その結果、日本の貧困率は15・7%になった」と切り出した。「参与になって3日経ったが、やることは今までと同じ。政権内部で仲間を増やしていく。人々がいろんなところで、垣根を超えてつながることで、社会は変わっていく。今までの枠を超えていく。今後ともよろしくお願いします」。と述べたことが紹介されている。
 
 有効求人率を見ても、経済のあり方も内需主導型、雇用の7割を占める中小企業の支援が重要だ。
失業率5.3%で0.2ポイント低下=求人倍率は2年4カ月ぶり改善-9月 時事10/30
都道府県・地域別有効求人倍率(09年9月)】

全 国 0.01プラスの0.43(0.83)
高知県 0.02プラスの0.42(0.47)
 で高知は、丁度真ん中の24位、一年前からの落ち込み0.05は一番少ない。

・ブロックでは、四国、中国が0.54で一番高い。

・一年前から半減
山形0.72-0.36 茨城0.83-0.37 栃木1.00.-0.37 群馬1.52-0.48 埼玉0.83-0.35 東京1.14-0.56 神奈川0.79-0.37 石川1.05-0.47 長野0.93-0.40 岐阜1.05-0.49 静岡0.99-0.39 愛知1.50-0.50 三重1.06-0.42 滋賀0.93-0.36 岡山1.15-0.55
 ~ 輸出依存型経済、企業誘致型の地域経済振興策の結果だろう。

【失業率5.3%で0.2ポイント低下=求人倍率は2年4カ月ぶり改善-9月 時事10/30】  総務省が30日発表した労働力調査によると、9月の完全失業率(季節調整値)は5.3%と前月に比べ0.2ポイント改善した。改善は2カ月連続。一方、厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率(同)は、過去最低だった前月より0.01ポイント改善し0.43倍になった。改善したのは2年4カ月ぶり。  完全失業者数は前年同月比92万人増の363万人、就業者数は98万人減の6295万人だった。  有効求人倍率はハローワークの求職者1人に何件の求人があるかを示す。雇用の先行きを示す新規求人倍率は0.79倍と前月から0.03ポイント改善し、5月の0.75倍を底に低水準ながらも改善傾向になっている。  厚労省は同日、国が企業に雇用維持を促すため従業員に払う休業手当を補てんする「雇用調整助成金」の9月の申請状況も公表。申請事業所は約8万1000と前月比1.3%増えたが、対象従業員は5.5%減の約199万人だった。(2009/10/30-08:54)
【非正規失職者は24万4千人 厚労省、4262事業所で 共同10/30】  派遣切りなどで昨年10月以降に職を失ったか、今年12月までに職を失う予定の非正規労働者は、4262事業所で合計24万4308人に上ることが30日、厚生労働省の調べで分かった。9月時点での調査より5556人増加した。  雇用形態別では、派遣社員が14万3249人で全体の58・6%を占めた。期間従業員などの契約社員は5万5595人、請負社員は1万9101人だった。  今年10月の単月で職を失ったか、失う予定の非正規労働者は2829人。厚労省は「単月で4万人以上が職を失った昨年12月や今年3月の時期と比べれば状況は落ち着いている」と話している。  都道府県別では、愛知県の4万690人が最も多く、東京都の1万848人、長野県の1万687人と続いた。  調査は10月21日時点で把握できたデータをまとめた。

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