後期医療廃止と「公民二階建て」論

厚労大臣が後期高齢者医療制度を廃止し２０１３年から新制度に移す考えを示した。
後期医療新制度移行は１３年度　負担軽減策は継続　共同10／7
民主党は新制度として、医療保険一元化・地域医療保険システムを主張している。
　ここで問題にしたいのは企業負担が無くなるんではないかという点である。

実は民主党の基礎年金を全額税にする案でも企業負担がなくなる。子ども手当ても全額国費でまかなうこととなり、児童手当制度で企業が負担していた１７９０億円がなくなる。
子ども手当は所得制限なし…全額国費で　読売10／8
　おそらく民主党は、「基礎部分」は一元化し、税中心に運用。二階建ては「保険」とし「給付と負担」の関係を明確にするということなんだろう。
　最低保障のシステムをつくるのだから、「消費税増税が必要」という流れと結びつく。
　　　
　実は、財界は、この公民二階建ての実現を医療では「混合診療の解禁」という言い方で表現しているが、要するに、資金力を持った国民には良い医療を買う機会を保障しつつ、公的保険からの給付は抑制する、というものである。
　介護保険がそうである。

　ポイントは、税と保険料あわせた企業負担をどう増やすのか。ナショナルミニマムの保障とその充実である。

　当面の問題では、84年の国庫支出削減で大幅に高くなった国保料・税への緊急の手当てをどうするのか。

　　この当たりが、たたかいどころになるのだろう。

　実は、「構造改革」路線の中で、社会保障を「負担と給付」が「明確」な社会保険に変えてしまおうと言う動きが着々とすすんでいた。その具体案に、2003年２月に内閣府経済社会総合研究所に所属する研究官達が個人研究論文として公表した「国民保険構想」がある。
　医療、年金、介護、雇用、児童関連等の社会保障諸制度を、「国民保険」という一つの社会保険にまとめてしまい、事業主負担を廃止して、18歳以上65歳以下のすべての国民から保険料を徴収する。給付は、それぞれが負担した保険料に対応して行う仕組みである。　
　財界の「公民二階建て」論の主張にそったものである。　

こうした考え方は、「地域主権」という考えとシンクロする。
「負担と給付」の明確化である。
　国の基準はなくす、人口や面積で算定した一括交付金を渡すので、その範囲で運営しなさい。サービスを高めたかったら税金や保険料をあげなさい。税金や保険料を下げたかったら、サービスは我慢しなさい。

　また、教育・保育のバウチャー制度とも・・・

しかし、その理念で導入した障害者自立支援法は、国民の反撃にあい廃止目前となっている。

　要は、「公民二階建て」の一階部分の充実であり、憲法の規定する「必要充足・応能負担」をめぐるたたかいである。
　　１つ１つしっかり注視が必要である。
　

　【後期医療新制度移行は１３年度　負担軽減策は継続　共同10／7】
　長妻昭厚生労働相ら政務三役は８日、７５歳以上の約１３６０万人が加入する後期高齢者医療制度について、廃止の時期を２０１２年度末とし、１３年度から新制度へ移行する方向で検討に入った。
　詳細な制度設計に向け、今月中にも有識者や自治体関係者らでつくる検討会議を設置。約１年かけて制度改革大綱を定め、１１年に関連法案を国会へ提出する考え。法案成立後、自治体のシステム改修や住民への周知などに２年程度要するため、３～４年間は現行制度が続くことになる。
　廃止までの間、現行の保険料負担軽減策は続ける方針で、来年度予算の概算要求に約３千億円の必要財源を盛り込む考え。また、来年度は２年ごとの保険料改定に当たり、保険料上昇が予想されるため、抑制のための国費投入も計上する。
　後期医療制度は０８年４月に導入されたが、７５歳で区分したことから「姥捨山」などと批判が続出。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で廃止を掲げ、長妻厚労相も就任時に明言していたが、時期やスケジュールは明示していなかった。
　新制度では（１）現在のような年齢区分はやめる（２）以前の老人保健制度には戻さない（３）後期医療廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する（４）個々の高齢者に急激な負担の増減がないようにする―などの点を基本方針とする。
　民主党は衆院選前の国会論戦では、後期医療の前身である老健制度の復活を主張していた。しかし、老健制度では給付と負担の関係が不明確で、現役世代の将来負担の膨張に歯止めがかからないと指摘されるため、方針を転換した。
　後期医療制度は自公政権下では枠組みが維持され、低所得者への負担軽減策など運用面の修正にとどまっていた。

【子ども手当は所得制限なし…全額国費で　読売10／8】 　民主党の目玉政策である「子ども手当」に関し、長妻厚生労働相は８日、社民党や国民新党が求めていた所得制限を行わない方針を決めた。

　厚労相は同日、厚労省の２０１０年度予算の概算要求に子ども手当の費用２兆７０００億円を全額国費で盛り込むよう指示した。現行の児童手当は１０年度から廃止し、子ども手当関連法案を来年１月の通常国会に提出する。
　民主党は政権公約（マニフェスト）で、中学生までのすべての子ども（対象者１８００万人）に月２万６０００円を一律支給する子ども手当の創設を明記。初年度となる１０年度は、半額の月１万３０００円を支給するとしており、２兆７０００億円の財源が必要となる。
　現行では、小学校卒業までの子ども１人につき、親の所得に応じて月５０００～１万円を支給する児童手当制度があり、１２９８万人の児童に計約１兆円を給付している。０９年度予算では、国が２６９０億円、地方自治体５６８０億円、企業の事業主が１７９０億円をそれぞれ負担しているが、子ども手当は地方自治体や事業主の負担を廃し、全額国費でまかなう。
　厚労省は、概算要求に、子ども手当のほか、雇用保険の対象者拡大、診療報酬の増額などにかかる費用を計上する。自公政権時代の今年８月に提出した要求額２６兆４０００億円より約４兆円上積みされることとなり、突出した増額要求に政府内での調整が難航することが予想される。