貧困率 政府が半世紀ぶりに発表

　数年前、志位さんが子どもの貧困問題を国会で追及したとき、ＯＥＣＤの調査結果について、政府は「実態を反映してない」と否定した。それが44年ぶりに日本政府が貧困率を公表・・・これもたたかいの結果である。
相対的貧困率の公表について 厚労省10/20
日本の「貧困率」１５・７％、ＯＥＣＤ中４位　読売10／20

　貧困と言えば、アメリカなどの飢餓を思い起こし「日本のどこで・・・」と感じている人も少なくないと思う。
　しかし、中位の所得の半分以下というのは、普通の生活、社会的付き合いができないと言う点で、社会から孤立している、排除されている点で「貧困」と定義しているのである。
　もっと積極的な概念としては、普通に与えられるべき環境があたえられてない「相対的剥奪」というとらえ方など・・・「貧困」は再発見されつづけている。

　貧困ラインが社会的文化的水準の前進とともに変わるとこを科学の目で示したのはマルクスである。

【日本の「貧困率」１５・７％、ＯＥＣＤ中４位　読売10／20】 　長妻厚生労働相は２０日午前の閣議後の記者会見で、全国民の中での低所得者の割合を示す「相対的貧困率」が２００７年調査で１５・７％だったと発表した。 　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめた加盟３０か国の中で４位で、貧困率の高さが際だった。相対的貧困率は、これまでＯＥＣＤが日本政府の統計資料を基に算出してきたが、今回、初めて日本政府が算出した。 　ＯＥＣＤによる加盟３０か国の「２０００年代の相対的貧困率」調査では、日本は１４・９％（０４年調査）だったが、今回の日本政府の０７年調査では、貧困の悪化が顕著になった。 　ＯＥＣＤ調査で貧困率が高かったのは、メキシコ（１８・４％）、トルコ（１７・５％）、米国（１７・１％）の順。逆に低いのはデンマーク（５・２％）、スウェーデン（５・３％）、チェコ（５・８％）だった。 　厚労省によると、日本の１９９８年調査の相対的貧困率は１４・６％で、以後、年々悪化傾向にある。子どもの貧困率も０１年に１４・５％を記録した後、０４年に１３・７％と改善の兆しを見せたものの、今回１４・２％と再び悪化した。 　◆相対的貧困率◆　国民一人ひとりの所得を順番に並べて、ちょうど中間の額の人を定め、更にその額の半分に満たない人が、全体でどれくらいいるかを示したもの。この際に用いられる「所得」は、等価可処分所得といい、所得から税金などを差し引いた世帯の可処分所得を、世帯の人数の平方根で割った数値となっている。貧困の水準を示す絶対的貧困率と異なり、国内の低所得者の割合を示す指標になっている。 （2009年10月20日14時00分 読売新聞）