道州制「同じ思い」 経団連会長と総務大臣

　地方分権改革とは、憲法２５条を空洞化するとともに、中央政府は強い国づくりに専念し、9条の空洞化をもたらすものだが・・・　この分野では、小泉「構造改革」の進めた財界と民主党の間に差がないことがいよいよはっきりしてきた。
原口総務相と御手洗経団連会長　道州制特別作業班設置で合意　産経10/23
地方に６権限移譲　厚労・総務相、月内合意目指す　日経10/23

　前政権は地方分権改革について国と地方の役割分担論にたって、地方の｢自己決定・自己責任・受益と負担の明確化｣を強調してきた。経団連は、露骨に｢究極の構造改革だ｣とのべている。その財界の思いと一緒なのである。
　だから、前政権のもとで作られた補正予算や仕組みなど拒否し、見直す中でも、地方分権改革推進委員会の勧告には抵抗することなく進められている。

極めて危険な動きである。

【原口総務相と御手洗経団連会長　道州制特別作業班設置で合意　産経10/23】 　原口一博総務相は２３日、東京・大手町の経団連会館で御手洗冨士夫日本経団連会長らとの懇談会に出席し、経団連の求める道州制について「異論はない」としたうえで、経団連と道州制実現に向けたタスクフォース（特別作業班）を設置したい考えを表明し、御手洗会長も同意した。今後、両者間で詳細を詰める。 　懇談会では御手洗会長が道州制について「根本から国のシステムを見直すもの」と指摘。渡文明副会長は「道州制は鳩山内閣が進める地方分権改革の究極の姿と認識している」と述べ、国から地方への権限、財源、人員の移譲と道州制先行事例の促進を求めた。 　これに対し、原口総務相は「提言に異議を唱えることはなく、道州制については経団連と同じ思い」と述べたうえで「経団連とタスクフォースをつくることを提案したい」と述べた。設置期間やメンバーは未定。

【地方に６権限移譲　厚労・総務相、月内合意目指す　日経10/23】 　国から地方への権限移譲を巡って、長妻昭厚生労働相と原口一博総務相は、保育所や特別養護老人ホームの設置基準など６つの権限を自治体に移譲する方向で調整に入った。待機児童や要介護者の急増に対応し、自治体が条例で地方の実情に沿って柔軟に制度を運営できるようにする。鳩山由紀夫政権は地方分権改革推進委員会が勧告した規制緩和策のうち実行可能な項目を早期実現する方針。両大臣は10月中の合意を目指す。 　両大臣が調整に入った地方への権限移譲の原案には「地域主権に向けた取り組みをできる限り早く国民に明らかにするため」と目的を明記。地方から要望が特に強い６項目をあげている。具体的には、保育所、特別養護老人ホームの設置基準のほか、保育所の利用者の要件、都道府県の職業能力開発校の管理運営の外部委託、障害福祉サービス事業の基準などで、条例で自治体が独自の基準を設けることができるようにする。(09:01)