「子ども手当」分 福祉予算削減 財務副大臣

「子ども手当て」は、所得制限がなく、これまでの政策思想をまったく異質なものなので、他の施策との整合性をきちんと詰めるべきだと思っている。特に、低所得者層に恩恵が少なく、格差が拡大するという危険があり、制度設計が大事になる。
　そう思っていたら、とんでもない話。
子ども手当創設でも厚労予算の増額認めず　財務副大臣 産経10／8

　ただでさえ貧しい雇用・福祉の施策を削って出せ、って・・・つまり財界の言う「高齢者に使いすぎ」とシンクロする。本音が出たという感じ。
　みんな老いる・・・　少し考えれば「世代間対立」は、自らに降りそそぐ。そんなトリックがいつまでも通用するわけがない（と思う）。
　しかし、このあたりが財界の仲人で新自由主義の政党として誕生した原点と、それを否定し、国民の声に応え権力に獲得に成功した今との狭間で、ブレながら、落としどころを、さぐっている姿だと思う。
　だからこそ、国民のたたかいが重要。こんなアドバルーンは一蹴しなくてはならない。
　

【子ども手当創設でも厚労予算の増額認めず　財務副大臣 産経10／8】
　野田佳彦財務副大臣は８日の定例会見で、各省庁が１５日に提出する平成２２年度予算要求について「（新規施策で）見込まれる予算増に対し、見合った減額をしてもらう」と述べ、子ども手当などの新規施策を盛り込む厚生労働省についても、要求の増額を認めない考えを強調した。
　新政権は２２年度予算編成の基本方針について、２１年度当初予算を下回る予算要求を求めており、野田氏も「どの省庁にも例外なく守ってもらう」と明言した。
　厚労省は子ども手当で２兆７千億円、年金記録問題への対応費で２千億円をそれぞれ新たに要求する見込み。野田氏の主張に従えば、約３兆円の既存予算を厚労省だけで削減しなければならず、社会保障費などへの影響は必至。社会保障の充実を訴える民主党政権の主張に逆行しかねず、発言をめぐり波紋が広がりそうだ。