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後期医療 資格書の原則不交付・人間ドッグ再開の通知

 後期高齢者医療制度について、厚労省が広域連合長ふてに2つの通知を26日付で出している。
 1つは、人間ドッグの助成について、後期医療にうつることで受診できなくなった点の改善。7月に改善したが、再開している市町村が少ないと周知徹底を要請したもの。
長寿・健康増進事業における人間ドックの費用助成について

 もう一つは、資格書の原則不交付の徹底について。
後期高齢者医療制度における被保険者資格証明書の厳格な運用の徹底について 

 後期医療保険料10%増も 赤旗10/28現状では、全国平均で約10・4%増加し、保険料は年額約6万2000円。約6448円の負担増となる。
厚労大臣は国庫負担を増加させて保険料がアップしないよう手立てをとると述べているか、どこまで実施されるか、不透明である。


◆長寿・健康増進事業における人間ドックの費用助成について 10月26日
 各市町村(特別区を含む。以下同じ。)が実施する人間ドックの費用助成事業については、「75歳未満は受診できるが、75歳以上は受診できなくなった」等のご批判を踏まえ、平成20年7月より、後期高齢者医療制度の被保険者を対象に、自己負担分を除く費用の全額を長寿・健康増進事業(特別調整交付金)の交付対象としたところですが、市町村への周知が十分に図られていないこともあり、人間ドック助成事業が再開される市町村が少ない状況にあります。

 現在、後期高齢者医療広域連合におかれては、12月上旬の標記助成事業の申請に向けて事業計画を調整されていることと存じますが、こうした状況にご配慮をいただき、市町村に対し標記助成事業について十分に周知するとともに、今年度の追加実施並びに次年度実施に向けた検討を要請していただきますようお願いいたします。
(参 考)
・実施市町村数:723(19年度末) → 141(20年5月) → 234(20年度末)

◆後期高齢者医療制度における被保険者資格証明書の厳格な運用の徹底について 10月26日  後期高齢者医療制度の運営については、これまで多大な御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。  後期高齢者医療制度においては、被保険者が特別の事情がなく保険料を滞納している場合には、納付相談等の機会を確保するため、被保険者資格証明書(以下「資格証明書」という。)を交付する仕組みを設けていますが、その運用について、現内閣においては、高齢者が必要な医療を受ける機会が損なわれることのないよう、原則として交付しないこととすることを基本的な方針としています。

 このため、各後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)におかれては、「後期高齢者医療制度における被保険者資格証明書の運用に係る留意点等について」(平成21年5月20日付け保高発第0520001号。以下「資格証明書通知」という。)に沿って、保険料の納付につき十分な収入等があるにもかかわらず、保険料を納付しない悪質な場合であって、資格証明書を交付しても必要な医療を受ける機会が損なわれないと認められるときに限って資格証明書が交付されることとなるよう、厳格な運用の徹底方お願いいたします。
 
また、広域連合から報告のあった資格証明書の交付検討事案については、厚生労働省において資格証明書通知に照らして個々に精査し、不適切と考えられる事案があれば交付しないよう要請するとともに、資格証明書が交付された場合には、その事案の概要(個人情報に係る内容を除く。)について、厚生労働省において公表することを申し添えます。

【後期医療保険料10%増も 赤旗 10/28】  厚生労働省は、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料について、来年4月の改定で、2009年度に比べ全国平均で約10・4%増加するとの試算を26日、明らかにしました。09年度の保険料は全国平均で年額約6万2000円。約6448円の負担増となる計算です。  同制度は、高齢者人口の増加や医療費増で保険料が値上がりする仕組みで、2年に1度見直されます。実施主体の都道府県の広域連合は現在、保険料率改定の作業中です。  厚労省は、保険料の値上げを「一定程度抑制」するために、(1)各広域連合の財政収支の剰余金の全額を活用(2)国庫補助金の交付などを検討していると表明。各広域連合に対し、保険料試算を来月10日までに提出するよう求めました。その際、国庫補助金の額については、08、09両年度の保険料額の全額に2・6%をかけた額を前提に試算するよう求めています。  保険料値上げ分の国庫補助については、厚労省は来年度予算の概算要求では金額を入れない事項要求にとどめており、どこまで抑制できるかは未知数。このままでは、来年4月に保険料が引き上げられる見込みです。

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