新型インフル対策－資格書世帯に速やかに短期証を 厚労省通知

　　1日の質問で、「新型インフルエンザの拡大を防ぐため、国保の資格証明書世帯に保険証を出すべきではないか」と求めたが、「悪質滞納者もおり、できない」というそっけないものだった（どの問題の答弁も、そっけなかったが・・・）。
　ところが9月２５日に厚労省から関連する通知が来ていた。それさえ答弁はふれなかった。

　通知は、資格書世帯が、医療の必要が生じ、医療費の全額一時払いが困難だと市町村に対し申し出た場合は、新型インフルエンザ感染が疑われるかどうかにかかわりなく、緊急の対応として短期保険証を交付するように求めている。
　保険証のとりあげをめぐっては、今年1月、小池参院議員の質問趣意書に対し、医療費の支払いができない場合も、市町村が「特別な事情」と判断すれば、短期保険証の発行ができる、との見解をしめしていたが、執行部の答弁のこの範囲で、あらたな通知には一言も触れてない。

　新たな通知は、医療機関に一時払いが困難な世帯に資格書を発行したこと自体が不適切だった可能性があると指摘（資格書は「悪質な滞納者」に限る、という主旨に取れる）し、①資格書発行の際には、実状をよくつかむ　②新型インフルエンザ大流行の前に、再度「特別な事情」の把握を徹底する――　などにより、医療の確保ができるよう「適切な運用」を求めている。

　自民党県政の時のように「共産党にはまともに答弁しない」県政に逆戻りしたかのように感じたが、そうであるならあまりにも器が小さいというかお粗末である。

　ついでに触れておけば、アンテナショップに関わる知事の提案説明。
　6月議会で、アンテナショップを運営する財団法人の立ち上げに、民間が１つも参加せず、県だけで出発する「見切り発車」となったことなど、あまりにも運営計画が不透明で、「アンテナショップ、銀座ありき」になっているのではないか、もっとよく内容を固める必要があると指摘したが・・・

　今県議会でどう説明したか
「首都圏の新しいアンテナショップにつきましては、物件の選定を進めておりますが、現時点では最終的な決定には至っておりません。アンテナショップの開業に向けましては、収支の見通しや物件の選定に加えて、取り扱う商品の選定、店舗のコンセプトや盛り込むべき機能、店舗内の機能配置といった運営計画が重要となるため、物件の選定と併せて運営計画の検討作業も進め、できるだけ早期に具体的なプランをお示しできるように取り組んでまいります。」
　
　なるぼど！