子どもの無保険 自治体で差

　「子どもの貧困」の1つである「無保険」解消の対策として実施された短期証の発行・・・個人に届けず、窓口に留め置きしている。実質「無保険」と変わらない。同問題を継続的に追求してきた毎日が報道している。
水戸市：子供７３１人が無保険…「短期証」留め置き　毎日10/31
　ちなみに高知市はゼロ。また、子どもの権利条約の立場で、１８歳未満を対象としている。この点ではがんばって対応している。

「雇い止め」の再就職４６．９％

　依然として厳しい労働環境が続いている。「雇い止め」の再就職４６．９％。輸出依存型経済の結果と言える。
非正規失職者は２４万４千人　厚労省、４２６２事業所で　共同10/30
非正規労働者の雇止め等の状況について（10月）
　

定額給付金、未支給１８６万世帯・・・貧困ゆえでは？

　定額給付金の未支給が「１８６世帯、３０２億円」・・・「いらないの？」と産経が報じている。明確な意志があって拒否している人もいるだろうか、多くは、住民票もそのままに転々と派遣労働で移動している人、もはや行政の通知を見る気力もなくほど追いつめられた人ではないか。申請率が低いのは、東京、愛知、神奈川・・
いらないの？　定額給付金、１８６万世帯、３０２億円が未支給　産経10／30

後期医療 資格書の原則不交付・人間ドッグ再開の通知

　後期高齢者医療制度について、厚労省が広域連合長ふてに2つの通知を２６日付で出している。
　1つは、人間ドッグの助成について、後期医療にうつることで受診できなくなった点の改善。７月に改善したが、再開している市町村が少ないと周知徹底を要請したもの。
長寿・健康増進事業における人間ドックの費用助成について

　もう一つは、資格書の原則不交付の徹底について。
後期高齢者医療制度における被保険者資格証明書の厳格な運用の徹底について　

格差拡大にならない制度設計を 「子ども手当て」

　貧困な子育て支援を改善するのは急務である。しかし、家計への一律支給、国の設置基準をなくすこと基本とする民主党の政策は「バウチャー制」に通じる危険があるのだが、同時に、制度設計によっては、格差の拡大、または低所得者の負担増となる問題点がある。どんな問題があるか、まだ整理途上であるが・・・
「子ども手当」を非課税に、厚労省が要望へ　読売10/27
子ども手当　生活保護世帯どうなる　赤旗10/24

ジェンダーギャップ指数 日本１０１位

　賃金格差９９位、就業率格差８３位　勤労所得格差１００位、国会議員１０５位、大臣８５位と、雇用と政治面での参加の遅れが引き続き目立つ。
　昨年101位、69位だった女性幹部や専門職が6位、1位となっているが、この2項目のブレが大きい。サンプルの問題？　　　
　その後、⇒これは、世界経済フォーラムのまったくの事務的ミスだということが分かり、日本の順位は１０１位に不名誉な訂正がされている。（2010.9.1　ご指摘のコメントがあり、訂正いたします。）
　実際は、女性幹部１０９位、専門職７７位と後退している。
The Global Gender Gap Report 2009
　
　　
女性の社会進出、日本は７５位＝トップはアイスランド－世界経済フォーラム　時事10／27

「子ども格差」～学校外活動 民間調査

Benesse 教育研究開発センタ-の調査・・・先日の体力格差が経済格差であることを示したものと言える。
＜学校外教育活動に関する調査 速報＞
子どもの習い事や部活―6 割の母親が「費用の負担重い」
～活動している子の割合・かける費用は世帯年収によって差が出る～
学校外活動費、年収で３倍の格差　塾は４・５倍　共同１０／２７
　同調査では「世帯年収が400 万円未満のグループでは1 ヶ月あたり8,700 円、世帯年収800 万円以上のグ
ループは26,700 円であり、およそ3 倍の開きがある。」となっている。

勤労世帯に広がる貧困の実態

　ワーキングプア問題に精力的に取り組んでいる後藤道夫・都留文科大教授の論説が配信されている。
勤労世帯に広がる貧困の実態　09/10/26　後藤道夫　日経Bpnet　
　あまりにも脆弱なシステムを明らかしたうえ、定めのない雇用、選択の余地のないサービスの無償化こそ、経済グローバリゼーションに立ち向かえる社会となる、と「福祉国家」の建設を提言している。当然、財源は、累進課税の強化と読み取れる。

鳩山首相 「新しい公共の実現」

　所信表明演説には新自由主義の魂が垣間見えた。「官から民」「国から地方」という小泉「改革」のスローガンがそのままあてはまるような内容である。
「新しい公共」とは自治体政策に携わってきた人なら馴染みの言葉。小泉「構造改革」のもとで地方自治を空洞化させる中心概念の1つが「新しい公共」であった。

子どもの格差 体力にも・・・

　Benesse教育研究開発センター・調査室長コラムで、「意外なニュース」として「全体的に体力が向上している」ということに触れ、背景に、格差が拡大していることを取り上げている。
体力にも格差が生まれている！
　 「子どもたちの共通基盤であった『外遊び』が失われることによって、家庭の姿勢がダイレクトに影響するようになったのではないか。」と・・・

エコチル調査 「自然の復讐」？

　喘息、アトピー、精神発達障害などの増加について、化学物資が影響を確証するために環境省が大規模な調査をする。やっと・・・という感じがする。
子どもの健康と環境に関する全国調査　環境省
胎内の化学物質、子どもへの影響を調査　１０万人、１２歳まで継続…環境省　読売9/28
「引きこもり」など化学物質原因？　来年度から３０万人調査　中日10/25　エコチル調査のHPを見ると、化学物質の影響が指摘されている事項として以下の項目が示されている。

今度は米フリゲート艦 高知港入港打診

　今月、米救難館「セーフガード」の高知港への入港予定（台風接近で入港せず）に続いて米フリゲート艦「クロメリン」から、来月中旬の入港打診である。高知港の調査をどうしても行いたいといことか・・・
　米フリゲート艦：高知港へ寄港打診、「親善と友好」目的－－来月１９～２２日　／毎日

道州制「同じ思い」 経団連会長と総務大臣

　地方分権改革とは、憲法２５条を空洞化するとともに、中央政府は強い国づくりに専念し、9条の空洞化をもたらすものだが・・・　この分野では、小泉「構造改革」の進めた財界と民主党の間に差がないことがいよいよはっきりしてきた。
原口総務相と御手洗経団連会長　道州制特別作業班設置で合意　産経10/23
地方に６権限移譲　厚労・総務相、月内合意目指す　日経10/23

学童保育 公的責任と設置基準の明確化を 全国協議会が要望

　学童保育は、公的責任があいまいで、国の最低基準がないことから、地域差がひどく、施設や職員の労働条件も劣悪な状況にあるところが多い。保育料も減免制度もバラバラである。
公的責任による学童保育制度の拡充を求める要望書　9/28　
　福祉施設の設置基準を廃止・緩和する国の動きがすすんでいるが、それが何をもたらすか…　全国学童保育協議会の要望書は示していると思う。

世界の6人に１人が飢餓 国連食糧機構

食料危機及び経済危機の組み合わせが、世界各地の飢餓人口を記録的なレベルに押し上げ１０億人以上となった。世界の６人に1人が飢餓で苦しんでいる。
経済危機が世界の飢餓に苦しむ人々に深刻な影響を及ぼす　
2009年の飢餓人口は10億2,000万人‐FAOの飢餓報告書10/14

報告は「我々は、飢餓を消滅させるための経済的及び技術的手段を持っており、欠けているのは飢餓を永遠に撲滅しようという強い政治的意思なのだ。」と警告している。

憲法25条に風穴 福祉施設の国基準廃止

　「地方分権」の名による国の基準廃止は、「ナショナルミニマム、福祉の根幹を破壊するもの」と各福祉団体から反対の声があがっている。最低基準の廃止は、憲法２５条に風穴をあける「改憲」的な暴挙と思う。
福祉施設の最低基準に関する要望書10/16　社会福祉法人全国社会福祉協議会
子どもの育つ環境を壊さないでください　認可保育所の最低基準の堅持を！緊急アピール　全 国 保 育 協 議 会　全 国 保 育 士会10/9
緊急要請　乳幼児の成長・発達を脅かす最低基準廃止・見直し方針は撤回を　全国保育団体連絡会　10／１3
保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール　保育園を考える親の会10/14

貧困率 政府が半世紀ぶりに発表

　数年前、志位さんが子どもの貧困問題を国会で追及したとき、ＯＥＣＤの調査結果について、政府は「実態を反映してない」と否定した。それが44年ぶりに日本政府が貧困率を公表・・・これもたたかいの結果である。
相対的貧困率の公表について 厚労省10/20
日本の「貧困率」１５・７％、ＯＥＣＤ中４位　読売10／20

プルサーマルは「愚かな技術」 科学者会議

日本科学者会議 エネルギー・原子力問題研究委員会の申し入れは、原発絶対反対という立場からでなく、有効性に乏しく、処分に困る大量のプルトニウムを生み出す「プルサーマル」の問題点に絞って稚拙で愚かな技術であることを明らかにしている。
日本各地の原子力発電所へのプルサーマル導入に反対する（申し入れ）10／9
　四国でもお隣の愛媛・伊方原発で来年1月以降に実施が予定されている。
　九電　きょうからＭＯＸ燃料装填　国内初　プルサーマル始動　10／15　フジサンケイ・ビジネスアイ
原発の議論も平行しながらも、まずプルサーマルの実施を許さないという点で、運動の力となる。

「子ども手当て」財源 一括交付金化の矛盾

　子ども手当ての財源で官房長官と厚労大臣で意見が違っていると報道されている。
官房長官「子ども手当、地方負担も」＝厚労相は全額国費を主張　時事10／19
　全額国庫負担か、生活保護（国の事業）のように、4分の１を交付税に参入するかの違いであるが、なぜ地方が全額国庫負担にこだわるか・・・国が地方をだましてきたからである。　

米軍の高速代ノーチェック 会計検査院が問題視

　会計検査院が、在日米軍の高速道路などの利用料を、防衛省が、毎年９億円近くをチェックもしないで負担しているのは不適切だとして改善を求めるとのこと。
米軍の高速代ノーチェック、防衛省が年９億負担　読売10／19
　この料金には、ディズニーランドのツアーや観光旅行も含まれている。この問題、昨年、日本共産党の追及で明らかになったもの。
在日米軍 レジャーも日本負担 ０７年度 有料道代８億８千万円 井上議員が告発 08/418

概算要求、そして憲法９条と２５条

　マニフェスト実現に６．５兆円、税収減が６兆円の見通し・・１２－１３兆円をどう手当てするか
社説：９５兆円予算要求　ムダ遣い根絶の戦略を　毎日10／17
概算要求―公約の優先順位を見直せ 朝日社説10／17
概算要求再提出　財源の手当て欠く水膨れ予算　読売社説10／17
社説　首相は予算改革への期待を裏切るな　日経10/16
　これから査定がはじまり、どんな格好でまとまりがつくか・・・　まとまりをつけて行く方向は、９条と２５条以外にないだろうと思うのだが・・・

泡瀬埋立て 高裁も差止め判決

　地球温暖化、需要の見込み違い・・・巨大開発のあり方が問われている。
泡瀬埋め立て訴訟控訴審　公金支出差し止めの一審を支持　琉球新報10/15
泡瀬埋め立て訴訟　高裁も公金差し止め判決　沖縄タイムス10/15
泡瀬干潟訴訟、県などの控訴棄却…高裁那覇支部　読売10/15住民、世界の自然保護をもとめる方々と連帯して取り組んできたたたかいが、1つの決着を見ようとしている。

湯浅さん来高、（旧）派遣村からの「要望省」

　１２日、講演のために来高した湯浅誠さんを囲んで実行委員会の懇親会が開催された。
ちょこっと参加させて頂いた・・・
国家戦略室：政策参与に「反貧困ネット」の湯浅氏起用内定　毎日10/15
年越し派遣村：実行委有志　今年末の対策求め要望書を提出　毎日10/15　
その場で、政権への関与についての話が出ていた。

「自公政権退場と女性運動の未来」 備忘録

　１０日、女性のみなさんの学習会で「自公政権退場と女性運動の未来」と題して、１時間４０分、話をしました。「眠くならかった」と言う感想を何人かから頂きました。
当日のレジュメ、報告原稿。
「jikotaijyo_jyosei_09.10.pdf」をダウンロード
「09.10.pdf」をダウンロード
「shiryou_09.10.doc」をダウンロード

「地方主権」は連邦制、道州制に行き着く

全国町村会臨時総会（平成21年７月30日）での大森彌氏の「第29次地方制度調査会の答申をよむ」が掲載されている。
「町村週報９月28日号」
氏は「道州制で日本の地方自治が良くなることはない」と阻止の立場でこれまでも活動してきたが講演の中で、「民主党の地域主権は必ず連邦制になる」「将来的には道州制ということを言ってくるでしょう」「主要政党の間に道州制についての意見の対立がなくなるという、非常に心配な状況が出てくる」と語っている。

年収200万円以下、増加 民間給与実態統計調査

　昨日の湯浅誠さんの講演会でいろいろ数字が紹介されていたが、「年収200万円以下、１千万人。当たり前になり話題にもなってない」と語っていたが、
国税庁の「民間給与実態統計調査」をあらためて見てみた。
　　給与所得２００万円以下が、２３．３％、１０６８万人で、前年より、率で０．５ポイント、３５万２千人増えている。

貧困対策 ケースワーカー不足の解決を

　セーフティーネットの土台をなす生活保護制度。捕捉率が1～２割と低く、稼働層が排除されていること、資産等使いきらなければ受給できず、その後の「自立」を困難にしているなど大きな問題を抱えている。その1つに、ケースワーカーの不足がある。
貧困対策：揺らぐ足元　増える生活保護世帯、対応に限界　ケースワーカー不足、深刻化　毎日10/12

「保育にカネをかけない」が狙い…設置基準の廃止

　設置基準は、最低基準であり、広げるには制約はない。保育所最低基準は、現状でもきわめて低く、３歳以上児の面積を比べるとストックホルムの４分の１、パリの半分以下。諸外国が遊ぶ、食べる、寝るという子どもの活動に必要な面積を保障する見地にあるのに対して、日本ではぎりぎりのスペースしかない。
　保育所：政府、設置基準規制を緩和へ　待機児童解消狙い　毎日10／12　ようするに、カネをかけずに、狭い施設な子どもを押し込める、ということ・・・

明日、湯浅誠さん講演会～派遣村からの提言

台風が去り、一気に秋が深まった。今年もあと３ヶ月を切った。
総務省の労働力調査で、８月の完全失業率は５・５％と依然高水準で、完全失業者数は３６１万人で、１年前に比べ８９万人も増えている。派遣村が出現しそうな状況である。
突然解雇の若者・高齢ホームレス…　東京の主要駅「派遣村」状態　赤旗10/10
炊き出し 伸びる列　「失業給付切れ」直撃　名古屋市中村区 年越し心配　赤旗9/30

ノーベル平和賞 核と戦争

　オバマ大統領にノーベル平和賞・・・　２つの点で興味深い。アメリカに変化を強いた世界人民のたたかいという点、核だけでなく戦争のない世界への流れ、アフガン増派が今後どうなるか、という点。
オバマ氏にノーベル平和賞　「核なき世界」へ努力　10／9
「なぜ、オバマ？」　戦火のアフガン、疑問の声
【ノーベル平和賞】イラクは「愚かな戦争」。では増派を決めたアフガニスタンは「賢い戦争」か／４７トピックス

ＪＡ全国大会、人気は志位さん

　自民党支持から全方位にようやく転換したJAだが・・　各党幹部の中で、もっとも拍手をあつめたのは日本共産党の志位さん、と朝日が上げている。紙面では「人気は志位さん」との見だし。
ＪＡ全国大会、志位さんに大拍手　谷垣さんにはまばら　朝日10/8
http://www.asahi.com/politics/update/1008/TKY200910080494.html
　志位さんは党の農業再生プランから、価格保障と所得補償、国境措置の強化という２点を主張した。

後期医療廃止と「公民二階建て」論

厚労大臣が後期高齢者医療制度を廃止し２０１３年から新制度に移す考えを示した。
後期医療新制度移行は１３年度　負担軽減策は継続　共同10／7
民主党は新制度として、医療保険一元化・地域医療保険システムを主張している。
　ここで問題にしたいのは企業負担が無くなるんではないかという点である。

「子ども手当」分 福祉予算削減 財務副大臣

「子ども手当て」は、所得制限がなく、これまでの政策思想をまったく異質なものなので、他の施策との整合性をきちんと詰めるべきだと思っている。特に、低所得者層に恩恵が少なく、格差が拡大するという危険があり、制度設計が大事になる。
　そう思っていたら、とんでもない話。
子ども手当創設でも厚労予算の増額認めず　財務副大臣 産経10／8

「高知市のゴミ問題を考える」 岩佐恵美・講演 備忘録

　７日、高知市でゴミ有料化、減量化を考える学習会がありました。講師は、元国会議員で各地のゴミ問題、自治体の施策に詳しい岩佐恵美さん。
　夜の学者会の前に、昼間、高知市会議員（日本共産党と市民クラブ１名）でレクチャーをうけ、質疑応答しました。
　資源・環境問題として、事業系ゴミも含め、「まちづくり」の方向性を、市民が共有することが大事ではないか。新政権がＣＯ2の25％削減を打ち出したことで、自治体の最大の排出源「ゴミ焼却」をどうるかが根本から問われる。そうした前提なしの「有料化」は取り返しがつかなくなるとあらめて感じた。
　以下、昼の話の分も補充した、講演から学んだ内容の私のメモ

有期雇用調査 低賃金で正職並みの仕事、雇い止め

　「正社員並みの仕事」４０％、「年収２００万円以下」５７％、雇い止めを半数が経験…　９月30日にマスコミで取り上げられた「有期契約労働調査」の報告書が厚労省のホームページにアップされた。
平成21年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査）報告書【概要版】
平成21年有期労働契約に関する実態調査（個人調査）報告書　【概要版】
　低賃金で正規職員なみに働きながら、雇用の調整弁として使われている・・・そんな姿が現実に進行している。
非正規失職者は２３万８千人　厚労省調査、２・７％増加　共同10/2
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イラク空輸 「武力行使と一体」明らかに

米軍の兵たん活動を担っていた。ウソで国民を騙し、憲法を踏みにじる行為である。
【社説】 イラク空輸　黒塗りが隠した“うそ”　中日10/7
社説・イラク空輸実績―防衛にも透明性をもっと　朝日10/7
空自イラク空輸 実績判明　米軍関係が６３％　本紙請求に全面開示　赤旗10/7
ところが全国紙の扱いは何? ほとんど記事としては目ただない・・・

八ツ場ダム 徹底検証で中止の合意づくりを

　「一端開始したら作り続ける」と巨大開発のムダと利権構造を批判してきたマスコミが一転、八ツ場ダム中止問題では、「投入したお金は？」「これまでの苦労は？」と「作り続ける根拠」となってきた主張をとりあげての報道が目立つ。国交大臣の「マニフェストに書いてあるから中止」という姿勢が、騒動を拡大している。
　利水・治水の根拠、環境の影響、莫大な費用と利権構造など多々出されてきた問題点を丁寧に検証し、合意づくりをすすめる。そうしてこそ問題の早期解決に結びつくはず。

「子どもの貧困率」調査へ

　調査すらなく、政策課題にすらなってなかった、子どもの貧困問題が、ようやく政策課題に・・・　
　厚労相、子どもの貧困率調査へ　不況で問題深刻化受け　共同10／4　
　今年取り組んだ政府交渉でも「子どもの貧困調査」を求めていた。
　何を貧困と捉えるか・・・考え方の転換が必要だろう。当たり前に享受できるものが与えられてない・・・相対的剥奪の調査では、日本は、このレベルが低い。貧困な「子どもの貧困」観という問題がある。

新型インフル対策－資格書世帯に速やかに短期証を 厚労省通知

　　1日の質問で、「新型インフルエンザの拡大を防ぐため、国保の資格証明書世帯に保険証を出すべきではないか」と求めたが、「悪質滞納者もおり、できない」というそっけないものだった（どの問題の答弁も、そっけなかったが・・・）。
　ところが9月２５日に厚労省から関連する通知が来ていた。それさえ答弁はふれなかった。

大学生の労組への共感高まる 労働総研調査

　一時期、若者の労組離れが言われていたが、派遣切りに対する独立系労組のたたかいなどを背景に、大きく意識が変化していることが、労働総研の調査からも明らかになった。
大学生の労働組合観に関するアンケート調査の結果について　
―意識に変化？　予想以上に高かった大学生の労働組合に対する共感―　10/1
労組入りたい６７％　“権利守る”“助け合える”　大学生　赤旗10/2
　利潤追求のため「いい会社にはいれば・・・」という企業社会統合の装置を破壊したことで、社会的連帯による反撃の土台を広げた、ということだろう。

「派遣切り」「貸し渋り」と自民党の財政事情

　財界の中枢企業の自民党の献金時期と派遣切りの時期（０８年10-12月）が重なっていることが指摘されている。
　【企業・団体献金を受け取って「派遣切り」批判はできない　佐々木憲昭10/1】
　また自民党は、10月20日に、銀行（三菱東京UFJ、みずほ、三井住友）から７５億円の借り入れている。この２ヵ月後、公的資金を使って金融機関を救済する新金融機能強化法を国会延長し成立させた。
　これでは、大企業・大銀行相手に、派遣切りも中小企業への貸し渋りの是正を言えるわけがない。

「新しく目先を変えてみたら」と政権交代 高知県知事

「景気の低迷のことで、社会のセーフティネットに対する国民の不安が高まる中、新しく目先を変えてみたらどうかという、新しい政治の流れを期待する声が高まり、小選挙区制度の特性として政権交代という結果をもたらした」
・・・これが「政権交代をもたらしたものは何と考えるか」という質問に対する尾﨑高知県知事の答弁である。
　
　ここには「構造改革」路線のもとで、命と暮らしを削られてきた国民の声、実態は1つもない。
　「新しく目先を変えてはどうか」という程度に、国民の選択を軽く見る姿勢に唖然とした。

「鞆の浦」埋立て差止め判決 景観権を認定

　「景観利益」を認めて開発事業にストップをかける画期的な判決となった。景観権については、国立市のマンション訴訟で、０６年、最高裁で初めて認定されたもの。（写真は、毎日ウェブサイトより）
鞆の浦埋め立てを差し止め　ポニョ舞台、広島地裁が初判断　共同10/1
鞆の浦景観訴訟：県に埋め立ての差し止め命じる　広島地裁　毎日10/1　
当ブログとしても景観と公共事業のあり方を問うものとして注目をしてきた。
ポニョの“舞台”の景観論争と地方分権　08/11

「政治とカネ」問題で「チェンジ」を

　「税金でキャバクラ」につづいて、古くて新しい「政治とカネ」の問題が次々出ている。特に、国民の生活第一、ムダ排除と政治の透明性を掲げた民主党の姿は痛々しい。
民主、天下り先から政治資金　０８年５団体から７７６万円　共同9／30
灰色次々　民主の政治資金 産経10／1
鳩山首相関連団体、ビル　格安入居　母親所有、月１０万円　朝日10／1　
　ここはスパッと、3年後と言わず即刻企業団体献金をうけとらない。政党助成金は返上する…　「政治とカネ」問題で「チェンジ」の姿を示し、「自民党とは違う」ということを証明することを国民は望んでいるだろう。