年収200万円以下、増加 民間給与実態統計調査
昨日の湯浅誠さんの講演会でいろいろ数字が紹介されていたが、「年収200万円以下、1千万人。当たり前になり話題にもなってない」と語っていたが、
国税庁の「民間給与実態統計調査」をあらためて見てみた。
給与所得200万円以下が、23.3%、1068万人で、前年より、率で0.5ポイント、35万2千人増えている。
・ 給与階級別分布
1年を通じて勤務した給与所得者 4,587 万人について、給与階級別分布
100万円以下 8.4% 3831千人
100万円超-200万円以下 14.9% 6844千人
2000万円超-2500万円以下 0.2% 103千
2500万円超 0.3% 121千
これを04年と比較すると、
2000万円超-2500万円以下は、94千人から9千人増
2500万円超 は、102千円から19千人増。
と格差の拡大もはっきりする。
他にも・・・
・1年を通じて勤務した給与所得者数は4, 587 万人であり、前年に比べ1.0%増加。
男性2,782 万人、女性1,806 万人で、前年に比べ、男性は0.0%の減少、女性は2.6%の増加。
→ 女性の就業者が増加/ 不況の影響、保育園不足とつながる。
・1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は430 万円であり、前年に比べて1.7%減少。男性533 万円、女性271 万円で、前年に比べて、男性は1.8%、女性は0.1%の減少
→ 賃金格差は50.8%!
・〔事業所規模別の平均給与〕
平均給与を事業所規模別にみると、従事員10 人未満の事業所においては344 万円(男性432 万円、女性239 万円)となっているのに対し、従事員5,000 人以上の事業所においては543 万円(男性718 万円、女性268 万円)となっている
→ 規模増で、男性は賃金が大きく上昇(286万)するが、女性の29万円しか上がっていない
・〔年齢階層別の平均給与〕
平均給与を年齢階層別にみると、男性では55 歳未満までは年齢が高くなるに従い平均給与も高くなり、50~54 歳の階層(670 万円)が最も高くなっているが、女性では年齢による較差はあまり顕著ではない
→ 非正規雇用の多さだろう。
« 貧困対策 ケースワーカー不足の解決を | Main | 「地方主権」は連邦制、道州制に行き着く »
「雇用・労働」カテゴリの記事
- 「消滅自治体」 なぜ「若い女性減」だけ? 若い男性も同様に減少(2024.06.01)
- 地消地産、医療介護福祉 産業政策で党県議団の提案生きる(2024.05.09)
- 日本のジェンダー平等を考える ~家族モデル、政治、教育、賃金格差、DV(メモ)(2024.05.05)
- 最高裁元判事のコメント・考 ~「司法における固定観念化とジェンダー差別」克服の重要性(2024.05.04)
- 「新しい生活困難層」 正規雇用に「内付け」された日本型生活保障の崩壊と改革展望(2024.04.25)
「反貧困」カテゴリの記事
- 「新しい生活困難層」 正規雇用に「内付け」された日本型生活保障の崩壊と改革展望(2024.04.25)
- 広がる女性のひきこもり・孤立をどう防ぐか ~ 「共事者」の視点を(2023.04.22)
- 生活保護 冬季加算「特別基準」(通常額の1.3倍) 高知市「抜かっていた」「速やかに実施」 (2022.12.28)
- 生活保護基準引き下げ違憲訴訟 横浜地裁で4例目の勝訴判決 ~国は控訴やめ、元にもどせ(2022.10.26)
- 政策メモ 22/7-8 格差貧困、気候・食糧・環境危機、平和(2022.08.28)
Comments