外務省 「非核証明」の「根拠」変更

　米救難艦の入港に対する高知県の「非核証明」の照会に、外務省が従来の「事前協議がない」という理由から「核兵器搭載の能力がない」と言う理由に変更。
　これでイージス艦や空母の入港の場合は…　外務省は追いつめられることになる。口頭での返事に、あわてぶりが出ている。
核持ち込み否定の根拠変更…「密約」意識？　読売9／26

　アメリカは、９１年のブッシュドクトリンで、通常は、艦艇と航空機から戦術核兵器を撤去することを決めているが、「密約」をしてきな仲であり、信用するわけにはいかない。
　現に、非核の証明を個別の艦艇にもとめている神戸港には、一隻も入港してない。

　そもそも米軍艦が、地位協定を理由に商業港に「通常入港」してくること自体ががおかしい。

　新政権は、「地位協定の改定を提起する」ことに3党合意している。

　増加している米軍機の低空飛行についてもそうだ。
　1999年１月に公表された低空飛行訓練についての日米合意は、①人口密集地や学校・病院などへの「妥当な考慮」②日本の航空法の最低高度基準（市街地三百メートル、そのほか百五十メートル）の適用　③土日・祝日の訓練制限―などを内容としているが、とても守られていると言えない実態がある。

　その根底には、米軍への航空法など国内法適用を除外する特例法のもとである日米地位協定がある。

日米地位協定各条に関する日米合同委員会合意
「港湾施設の使用」（53年3月）
「在日米軍による低空飛行訓練について」（99年1月）
　
　今回の「非核証明」の申し入れを契機に、地位協定の改定について、県の姿勢を正したい。

【核持ち込み否定の根拠変更…「密約」意識？　読売9／26】
　米軍艦船の核兵器持ち込みに関する地元自治体の照会について、外務省が、従来回答の根拠としてきた「事前協議の有無」に言及せず、持ち込み否定の根拠を変更したことが２５日、明らかになった。
　全国初の例として、高知県に同日回答したもので、新たな根拠として「米軍艦船には核搭載の能力がない」ことをあげている。外務省は、変更の理由として、民主党政権になり、岡田外相から指示があったためだとしている。
　高知県によると、同県は高知港に来月寄港予定の米海軍救難艦「セーフガード」について、核兵器搭載の有無を外務省に照会した。これに対し、外務省は２５日、「当該の米軍艦船には核の搭載能力がない以上、核兵器を搭載していないことにつき、政府として疑いを有していない」と口頭で回答した。
　同様の照会への回答や国会答弁などで、外務省はこれまで一貫して、「事前協議が行われない以上、核の持ち込みがないことを政府として疑っていない」と答えてきた。
　日米両政府は、米軍が日本に核を持ち込む場合、日米安全保障条約に基づいて両政府が事前協議を行うとしている。
　ただし、「通過」や「寄港」に関しては、事前協議の対象外とする密約の存在が指摘されており、外務省も岡田外相の命令で今月調査に乗り出したばかりだ。今後、同省が密約の存在を認める事態を視野に入れた対応だとの見方が出ている。
　米政府は１９９１年に米海軍の艦艇と航空機から戦術核兵器を撤去すると発表。９４年には水上艦船と空母艦載機から核兵器搭載能力を外すことを決めた。ただ、外務省は９４年以降も、「事前協議の申し出がない」ことを理由に核持ち込みを否定し続けてきた。