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「非核証明」で外務省申し入れ

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 国連で核兵器廃絶の動きが展開した24日・・・
非核三原則堅持、核廃絶の先頭に…首相演説 読売9/25
「核兵器なき世界」へ決議、安保理全会一致 読売9/24
 米軍が高知港への米艦船の寄港を求めている問題で、日本共産党国会議員団と高知県委員が、外務省(書面では「外務大臣」)に申し入れをおこなった。井上、仁比両参院議員、高知を代表して笹岡さん。
 申し入れは「外務省の従来の見解の見直し」「少なくとも核兵器持ち込みの密約の調査が終了するまで寄港を認めるべきでない」の二点。

 高知県は、県議会の「非核港湾決議」(1997年)に基づき、米艦船の寄港にあたっては外務省に対して核搭載の有無を照会したうえで許可してきました。県の紹介に対し外務省はこれまで、「事前協議がないので核兵器は搭載されていない」という立場で回答してきました。

 高知県の港湾における非核平和利用に関する決議  世界の恒久平和は、人類共通の願いであり、昭和59年7月には「非核平和高知県宣言」を決議したところである。  高知新港の一部開港を控え、県内全ての港において非核三原則を遵守し、県民に親しまれる平和な港としなければならない。  よって、当県議会は、ここに改めて高知県の港湾における非核平和利用を決議する。     平成9年12月19日 高知県議会

 しかし「持ち込み」については事前協議の対象としないという日米間の密約の存在を元外務次官も認め、新政権が密約の調査を命じているもとで、これまでのような回答の繰り返しは認められません。対応者は「申し入れの内容は大臣にも伝える」との繰り返し。
 非核証明を求める神戸港方式を全国で求めることも重要です。(以上、井上参院議員のブログより)

 参加者から話しを聞くと、「事前協議がないから・・・」というトーンは明らかに後退。担当者は、ブッシュドクトリンにより通常は核兵器は積まない方針となっている。今回の救難艦は非武装の船で核兵器は積んでないと見られる。この船は、夜須沖の米軍機墜落事件の時に高知に寄港している・・・とかいろいろ弁明したとか。
 
 先週の金曜日に地元紙の記事で知り、ただちに仁比室に連絡をとり、「従来通りの外務省の見解は、新政権の姿勢と矛盾する。政府に働きかけられないか」と相談したことから・・・
 とにかく連休なので、回答期限の24日まで日が限られていたが・・・ 今回、国会議員団としての申し入れとなった。

 新政権が「核密約」の調査に乗り出した絶好のタイミングで、ストップできたら高知の片田舎の非武装の救難艦の話であるが、「核の傘」「核抑止論」の放棄にむすびつくもので、全国的な意義は極めて大きい。これも「非核港湾決議」を勝ち取っていたからこそ、である。
 
 外務省からは、期限の24日に県への回答がなかった。

 新政権の「非核三原則堅持」と「政治主導」の姿勢が試されている。 


【非核三原則堅持、核廃絶の先頭に…首相演説 読売9/25】
 【ニューヨーク=宮井寿光】鳩山首相は24日午前(日本時間24日夜)、国連本部で開かれた安全保障理事会の核不拡散と核軍縮に関する首脳級会合に出席し、英語で演説した。
 非核三原則の堅持を「改めて誓う」と明言、核廃絶に向け「日本は先頭に立たねばならない」との決意を示した。
 首相は、国際社会に日本が将来、核兵器を保有するのではないかと疑う声があることに触れ、「日本は核兵器開発の潜在能力があるにもかかわらず非核の道を歩んできた。核軍拡の連鎖を断ち切る道こそ、唯一の被爆国として果たすべき道義的責任だ」と述べた。
 「核兵器のない世界」を訴えた今年4月のオバマ米大統領の演説を、「世界中の人々を勇気づけた。今こそ我々は行動しなければならない」と評価。国際社会が連携して核軍縮などに努める必要性を訴えた。
 さらに、「核軍縮・不拡散に向けて行動することは地球上のすべての国家の責任だ」とし、〈1〉核実験全面禁止条約(CTBT)の早期発効〈2〉兵器用核分裂物質生産禁止(カットオフ)条約の早期交渉開始――を呼びかけた。核不拡散と核テロの阻止に向けた来年の「核安全保障サミット」に協力する考えも伝えた。

【「核兵器なき世界」へ決議、安保理全会一致 読売 9/24】  【ニューヨーク=吉形祐司】国連安全保障理事会は24日午前(日本時間同日夜)、核不拡散と核軍縮に関する首脳級会合を開き、「核兵器なき世界」の条件作りを目指す決議1887を全会一致で採択した。  核不拡散体制の徹底とともに、核軍縮と原子力平和利用を推進、将来的には核兵器の廃絶を実現しようとの目的を、核を保有する常任理事国が中心となって進めようとする歴史的な決議となった。鳩山首相も、唯一の被爆国である日本が積極的に取り組む決意を表明した。  安保理首脳級会合は、9月の議長国である米国が提案。核廃絶を提唱しているオバマ米大統領が、日ごろ安保理の議長となる国連大使に代わって、史上初めて米大統領自ら議長を務めた。  オバマ大統領は会合の冒頭、「国連は(核戦争の)危機回避において枢要な役割を担っている」と強調。さらに、「イランや北朝鮮の(核開発中止を求めた)安保理決議」に言及し、「今後12か月が今日の決議と核拡散防止の成否を決める極めて重要な時期となる」と述べ、全加盟国に迅速な対応を求めた。  決議は、核拡散防止条約(NPT)未加盟国に非核保有国としての加盟を、すべての国に爆発を伴う核実験の自制を求めた。核実験全面禁止条約(CTBT)の加盟、批准もすべての国に求めており、同条約を批准していない安保理常任理事国の米国、中国は、自ら責務を負うことになった。  NPT体制強化により核不拡散を徹底、核関連物資や技術が核開発に野心を持つ国家やテロリストの手に渡るのを阻止することが、決議の当面の狙い。核兵器保有国である常任理事国の米英仏露中5か国も自ら、NPTに基づく核軍縮交渉を推進するとうたった。  常任理事国の発言としては、サルコジ仏大統領、ブラウン英首相がともにイラン、北朝鮮を名指しで非難。メドベージェフ・ロシア大統領は「困難で複雑な仕事だが、取り組まねばならない」と発言した。中国の胡錦濤・国家主席は「核兵器の脅威を減ずるため、核の先制使用に基づく核抑止政策を捨てよう」と述べた。  オバマ大統領は閉会に当たり、「全会一致での採択に非常に励まされた。我々が願ってやまない平和と安全を子孫に贈ることができると確信する」と語った。

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