鳩山代表と「改憲型地方分権」

　憲法は政府の権力の濫用を防ぎ、人権保障の責任を果たさせるたたかいの礎であり、鳩山代表の言うような「国が地域をコントロールする」という仕組みは、憲法そのものからは出てこない。
　鳩山代表：地方分権で改憲必要との認識示す　毎日9／13

　むしろ現憲法が第8章「地方自治」を組み込み、中央政府と地方政府の２つのルートから主権を行使し、「幸福追求」するという原則を自民党政治がゆがめてきたことに問題がある。
　
「国と地方の役割分担論」というのは新自由主義的な国家像にいきつく。
改憲型分権国家論・批判　備忘録　09／05
　民主党政策集にかかげてある国による基準の廃止と一括交付金化は、ナショナルミニマムを放棄した「改憲型分権国家論」に見事に当てはまる。

　国民のたたかいで、新自由主義の政党として誕生した「民主党」も、自民党政治への国民の怒りの受け皿となるため、温暖化問題、派遣法の見直し、療養病床削減中止、生活保護の母子加算復活など「福祉国家型」の政策を打ち出している面があるが、国民のたたかいが弱い分野・・・改憲型地方分権論などは、本来の姿勢があらわれるように感じる。
　ただ、その具体化は、福祉、教育の各分野でナショナルミニマムをどう保障するか、という切実な要求との関係で矛盾が噴出することとなる。

　良い政策を促進し、悪政の防波堤となるたたかいが、ますます重要になると思っている。

【鳩山代表：地方分権で改憲必要との認識示す　毎日9／13】 民主党の鳩山由紀夫代表は１２日放送のラジオ番組で、憲法改正に関し「憲法の平和主義、人権は当たり前だが、だからといって後生大事に憲法を一言一句変えてはいけないという発想はおかしい」と述べ、地方分権の観点から改正は必要との認識を示した。改正時期には言及しなかった。 　鳩山氏は地方分権について「国が地域をコントロールして補助金漬けにする世の中では自立できない」と指摘。０５年に発表した改憲試案に触れ「こういうものの道筋をつけることが大事だ」と強調した。鳩山氏の試案は、国と地方の役割分担を明確にするため、基礎自治体として「市」、広域自治体に「圏」を設置する改正などを提言している。