日本が「核の傘」に固執

　被爆国日本の代表が「核を使え」という「抑止論」を主張した・・・
日本が「核の傘」弱体化に抵抗　米への賢人会議・新戦略勧告で　共同9／13　
　大企業・富裕層増税、多国籍企業と金融の規制、医療制度確立、核兵器廃絶・・・オバマ大統領がアメリカのあり方を変えようとしているときに……　

リーマン・ショック１年…懲りないウォール街　読売9／13
米国：「オバマの医療保険改革」に抗議、首都で数万人デモ　毎日9／14

これが、グローバルスタンダードとして押しつけられようとしてきたし、その危険性はなくなってない。
　金融規制への抵抗、高額報酬の復活、医療の皆保険を「社会主義」と攻撃・・・いずれも金儲けのためには規制をするなという資本の論理そのものである。

　　核兵器と貧困をなくす世界の流れとどう向き合うか、民社国政権のスタンスがためされる・・・　

　それにしてもアメリカという国・・・
ダーウィン映画、米で上映見送り＝根強い進化論への批判　時事／913
　進化論を信じる人は4割以下とは・・　

【日本が「核の傘」弱体化に抵抗　米への賢人会議・新戦略勧告で】 　核廃絶への道筋を探る賢人会議「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」の報告書草案で、米国に対し、核兵器の「唯一の目的」を核戦争阻止に限定し、核の役割を低下させる新核戦略を採るよう促す勧告が盛り込まれたことについて、「核の傘」の弱体化を恐れる日本の委員が異論を表明していることが１３日分かった。 　草案は、来年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議までにオバマ米大統領が新戦略を宣言するよう求めているが、北朝鮮の生物・化学兵器による攻撃に対する核抑止力堅持にこだわる日本側は、宣言の早期実現に抵抗しているという。複数の委員会関係者が明らかにした。 　核の役割限定は、核使用の危険性を激減させ、核の軍事的機能低下につながるため、オバマ大統領が掲げる「核なき世界」への一歩となる。日本の抵抗姿勢は「核の傘」堅持を優先する歴代政権の方針を反映しており、核軍縮に前向きな民主党などの次期連立政権の対応が注目される。 　委員会は日豪両国の呼び掛けで発足し、川口順子元外相らが共同議長。会合は２００８年のシドニーを皮切りに、ワシントン、モスクワで開かれている。報告書は来月、広島での最終会合でまとまる予定。 　関係者によると、委員会は６月中旬のモスクワ会合で、核廃絶への３段階措置を記した草案を議論。草案は第１段階で、オバマ氏が来年５月までに（１）核の唯一の目的は米国と同盟国への核使用の抑止にある（２）他の核保有国とともに、自らが先に核を使わない「先制不使用」を検討する用意がある―と宣言することを明記。他の核保有国にも同様の対応を促している。（共同）

【リーマン・ショック１年…懲りないウォール街　読売9／13】 　米大手証券リーマン・ブラザーズが経営破綻し、世界経済を戦後最大の危機に追い込むきっかけとなった「リーマン・ショック」から１５日で丸１年。金融危機の反省を生かし、世界経済は持続的な成長を取り戻せるのか。 　「新しい役所が増えても非効率なだけです。消費者金融保護庁の創設法案を廃案に追い込みましょう」 　９月８、９日、米金融業界の有力ロビー団体「金融サービス円卓会議」の首席ロビイスト、スコット・タルボット氏（４１）は、再開したばかりの米議会近くで、金融関連法案の審議に影響力を持つ上下両院の議員８人と個別に会合し、説得工作を繰り広げた。 　「円卓会議」はＪＰモルガン・チェース、シティグループなど米金融大手をはじめ９７社から会費を集めて運営されている。タルボット氏は文字通りの「ウォール街の代弁者」だ。 　米財務省が目指す保護庁の創設は、リスクのある金融商品から消費者を守るための金融規制改革の中核と位置付けられている。 　米国では、住宅バブルを背景に、住宅ローン会社やブローカーが返済能力のない低所得者に高金利の住宅融資「サブプライムローン」を貸し込んだが、２００６年夏を境にバブルが崩壊。ローンが次々と焦げ付き、金融危機の火種となった。 　保護庁は、こうした金融商品が二度と出回らないよう目を光らせることになる。 　だが、金融業界や産業界は強く反発している。タルボット氏は「行き過ぎた規制で普通の金融商品しか売れなくなれば、金融機関のもうけが減り、米金融業界の国際競争力が低下してしまう」と訴える。 　「９月は新聞広告。その後は、テレビやインターネットでも広告を打つ」 　ワシントンにある米国最大のロビー団体「米国商工会議所」のオフィスには今夏、「保護庁つぶし」で大同団結した２３のロビー団体代表者が集まり、広告戦略に２００万ドル（約１・８億円）の拠出を決めた。 　来年の中間選挙をにらみ、「円卓会議」は有力議員２０人に１０００～２５００ドルの献金もした。保護庁法案は下院の審議が始まったが、早期成立は微妙な情勢だ。 　複数の米大手金融機関は６月以降、「安全性を高めたＣＬＯ（ローン担保証券）を担保にした金融商品」の売り込み攻勢を始めた。この金融商品は、ローン債権の信用度が高い部分だけを集め、「格下げリスクを減らした」のがセールスポイントだ。 　しかし、ＣＬＯはサブプライム関連の不良資産を組み込んでいたため価格が急落、損失を世界中にばらまくことになった証券化商品の一つだ。日本の金融機関は「あれだけの危機の直後なのに、同じような商品をもう売ってくるのか」と米銀の商魂に目を見張る。 　バブルを促したと批判された金融機関の高額報酬も復活している。４～６月期決算に、リスクをとった投資業務で過去最高の純利益をあげたゴールドマン・サックスは、年末のボーナス用に６６億ドル（約６０００億円）を積み立てた。社員１人あたり３か月間分として２２万ドル（約２０００万円）を受け取る計算だ。 　リスクを軽視し、目先の利益を優先した経営が、バブルとその崩壊を招いた。その反省がウォール街では早くも薄れようとしているかに見える。（ニューヨーク　山本正実）

【米国：「オバマの医療保険改革」に抗議、首都で数万人デモ　毎日9／14】 　【北米総局】オバマ米大統領が推進する医療保険制度改革に抗議する数万人規模のデモ行進が１２日、ワシントン中心部で行われた。「政府の肥大化」などに反対する世論は高まりつつあり、政権への反対行動としては最大級。一方、大統領は国民から支持を得る運動を展開しており、この日もミネソタ州ミネアポリスで約１万人の市民集会を開催した。 　ＡＰ通信などによると、保守系の市民団体がワシントンで２万～３万人規模のデモ開催を目指し、全国に動員を呼び掛けた。デモ隊は、正午前後に連邦議会議事堂に向け行進した。「オバマの医療保険制度のせいで病気になりそう」とのメッセージや、大統領を「共産主義者」「社会主義者」などと皮肉る看板を掲げた。ミシガン州から加わった元トラック運転手労組員の男性（５７）はＡＰ通信の取材に「（改革は）金がかかりすぎ、孫たちに負担を残す」と話した。 　一方、オバマ大統領は９日夜に連邦議会の上下両院合同会議で演説した後も、インターネットやラジオで演説し、国民に支持を訴えている。１２日は、昨年の大統領選のキャンペーンをほうふつさせる市民集会で支持者らを前に「だれもが無保険になる可能性がある」と力説した。連邦議会や世論で高まる反対論に対抗するために、国民に直接働きかけ、議論を有利に進めようとしている。 　◇米の医療保険制度改革 　米国の公的医療保険制度は、低所得者・高齢者・障害者のみを対象とし、民間保険会社の高額保険料を負担できない一般勤労世帯などの約４６００万人が無保険者と言われる。オバマ大統領は、国民皆保険を可能とする新たな公的制度の法制化を連邦議会に求めている。しかし議会では、政府の市場介入と肥大化を嫌う共和党を中心に根強い反対があり、法成立のメドは立っていない。

【ダーウィン映画、米で上映見送り＝根強い進化論への批判　時事／913】 　【ロンドン時事】進化論を確立した英博物学者チャールズ・ダーウィンを描いた映画「クリエーション」が、米国での上映を見送られる公算となった。複数の配給会社が、進化論への批判の強さを理由に配給を拒否したため。１２日付の英紙フィナンシャル・タイムズが伝えた。 　映画は、ダーウィンが著書「種の起源」を記すに当たり、キリスト教信仰と科学のはざまで苦悩する姿を描く内容。英国を皮切りに世界各国で上映される予定で、今年のトロント映画祭にも出品された。 　しかし、米配給会社は「米国民にとって矛盾が多過ぎる」と配給を拒否した。米国人の多くが「神が人間を創造した」とするキリスト教の教義を固く信じている。ある調査では、米国で進化論を信じるのは３９％にすぎず、ダーウィンにも「人種差別主義者」との批判があるという。 　今年はダーウィン生誕２００年で、「種の起源」出版１５０年の節目の年。英国では関連イベントが盛り上がっている。（2009/09/13-14:49）