九条改憲勢力 大幅減

　改憲をリードしてきた新憲法議員連盟所属の衆院議員が１３９名から５３名に大幅減したことを、今朝の赤旗が報じている。中心勢力の自民議員が１２２→３９へと激減。また共同の報道では・・・
憲法改正で民主は５６％賛成　共同通信・衆院当選者アンケート共同9／１
　当選した民主議員のうち九条を含めた改憲の賛成は、21．１％で６５人。　自民党の１１９名全員が改憲としても九条改憲派は、国会で４割位か・・・

　民主で九条改憲を現時点で明言してない議員が２４３人。これに公明の半分と共産、社民が加われば、２７０議席あまりとなる。

　ただ部分改定をいれると民主は１７４人、公明の半分と、自民を加えれば、３００余となり、発議に必要な２／３に近い。その点では、九条には手をつけず、改憲手続きのハードルを低くする改憲というのが考えられる

　民主代表の鳩山氏は「新憲法試案」の中で、「九条二項は最も欺瞞的」と、改憲に執念を燃やしてきた人物である。おそらく日米関係のあり方ふくめ、鳩山氏の主張をもとに改憲問題で自民党は追及してくるだろう。
　
　審査会を動かさないというのが、たたかいの１つの結節点である。

　それにしても、05年の総選挙前後での二大政党が構造改革や改憲を競い合いから見ると大きな変化であり、財界が描いたシナリオが思惑通りにいっていない。
　経済の主軸を大企業から家計へ、派遣労働の規制、医療・介護の充実、一次産業・中小企業の重視、教育の機会均等・子どもの貧困対策、改憲反対など・国民とともに立ち向かってきた日本共産党の先駆的主張が、政治の大きな流れになろうとし、政策実現の可能性も開けた。
　「人民のたたかいが歴史を動かす」「日本共産党は社会発展の促進体として役割を果たす」というのが史的唯物論の核心なのだが、この間の変化・・・深く感じるところがある。
　政治的な激動期・・・建設的野党としてのたたかいどころである。
　

【憲法改正で民主は５６％賛成　共同通信・衆院当選者アンケート共同9／１】
　共同通信社は１日、第４５回衆院選の立候補者アンケートから当選者を抽出し、新議員の政策課題に関する意識を分析した。憲法改正については、改憲賛成派が６４・１％で、民主党の５６・５％、自民党の８８・６％が何らかの改正に賛成した。社会保障費などの財源確保のため、麻生太郎首相が表明していた景気回復後の消費税率引き上げには、５８・８％が反対。民主党では反対派が８２・７％を占めた。
　改憲派の内訳をみると、民主党で最も多かったのは「９条以外の部分的改正」の３５・４％で、「９条を含め部分的改正」が１３・１％、「全面的改正」は８・０％。自民党では「全面的改正」（４２・０％）が最上位だったが、公明党は民主党と同じで「９条以外の改正」（５２・４％）が最多だった。共産、社民両党は全員が反対した。
　選挙後に最優先で取り組むべき課題（複数回答）では、「年金、医療など社会保障改革」が９３・０％で１位。次いで「景気対策」（７８・９％）、「地方分権」（３７・７％）などの順。民主党では社会保障改革がトップだったが、自民党では景気対策を挙げた回答が多かった。
　企業・団体献金の全面禁止をめぐっては、６６・０％が賛成し、反対は１５・８％。特に民主党では８３・１％が全面禁止に賛成したが、自民党は１０・２％にとどまった。
　国会議員の「世襲」制限に対しては、民主党で「厳しく制限」と「地盤継承など一部制限」の合計が８７・３％。自民党では制限賛成派が４０・９％で、「有権者の判断に委ねるべきだ」との回答が２１・６％あった。