公契約条例 最賃アップとセットでこそ

　野田市の公契約条例が注目をあびているが・・・市長は、民営化論者で、自治体の市場化に詳しい弁護士さんから教えていただいたのだが、イギリスでは、ルールを確立したことにより、「このルールさえ守ればよい」と民営化が加速したとのこと。　民営化促進のツールにつかわさないためにも、人権保障にかかわる専門性の発揮、蓄積をどこが担うか、というそもそも論とともに、「まともな生活ができる賃金の保障」が極めて大事だと考える。

　野田市の行政改革大綱（素案）見ると、「新しい公共」の立場にたって、保育所、児童館の指定管理者制度導入、学童保育、現業部門の民間委託なとがならんでいる。学校給食調理は、第三セクター「野田業務サービス株式会社」に委託している。
　こうした中で、同市の公契約条例は、設定する賃金水準如何では、「新しい公共」づくりのルール化として性格をもつことになる。

　そもそも、賃金水準が日本はあまりに低い。

　生活保護なみの賃金とは・・・
　生活保護基準に所得控除を加えた額は、１人世帯で１８万９千円、４人世帯で４６１万円となる（後藤道夫氏試算）。1日8時間、1週40時、１ヶ月２２日の所定内労働時間は１７６時間。
１人世帯で生活保護並みの生活するには、時給１０７３円が必要。
４人世帯を、両働き、子ども２人と考えると、１人の賃金は２３１万円。時給は１３１３円となる。最賃の倍の額となる。

　アメリカのリビングウェッジ運動では、自治体として国の最賃が安すぎるとして２倍、３倍の基準を設定している都市が少なくない。

　 アメリカのリビングウエイジの経験と公契約運動　全労連副議長 大木 寿

　この中で、講師の大木氏は「最低賃金の大幅引き上げと、公契約条例と生活保障賃金条例の運動を共同して進めていくことが求められている」と語り、国民生活の最低保障に連動させていく重要性に触れている。
　
　労働運動の一部に、規制緩和と民営化は避けられず、公務員の分限免職に対抗するとして「公共サービスの民間委譲と雇用保護」のルール化（日本型TUPE）をもとめる動きがあるが、民営化促進のルールづくりに陥らないか…　

　公契約条例をめぐっても、民営化促進のツールとなるか、人権保障という公務の役割を据え、その上で、公共発注にかかわり、まともな生活できる賃金を保障するものになるか・・・

　あらたな対決点がうまれている。