手数料の「適法性」～ゴミ裁判の行方

　先日、ゴミ有料化が、地方自治法２２７条「特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる」という法令に違反するものであることを紹介したが…
家庭ゴミは誰が処理すべきか　備忘録
　現在、この件で、藤沢市で裁判がたたかわれている。

今年４月には判決が下されるようになっていたのに、３人の裁判官のうちなんと２人が病気・異動で入れ替わるなどで・・・　６月に、結審後の弁論再開となっている。
　判決がでなかったのは、３人の裁判官の合議が整わなかったとのこと…

　争点は明確である。手数料徴収対象は、100％地方公共団体の義務的行政義務であって、地方自治法２２７条に規定される適法な手数料徴収にあたるかどうか。

さらに環境省や各地の首長が「有料化」の「根拠」として持ち出している金沢地裁判決（昭和41年）については、民事訴訟法261、262条に規定される「原告および条例を廃止した被告金沢市双方の合意に基づき『訴え取り下げ』」によって、裁判は、遡及して、もともとなかったことになっており、今回の裁判の中でもそのことが確認された。

以下のホームページに裁判の準備書面など豊富に資料が提供されている。
「藤沢・ゴミ裁判」

　資料を見る限り、「勝負あった」という感じだが・・・
　
　全国的な影響が極めて大きな判決・・・・ 　裁判官の交代???　大きな圧力があるのではないだろうか？？？