手数料の「適法性」~ゴミ裁判の行方
先日、ゴミ有料化が、地方自治法227条「特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる」という法令に違反するものであることを紹介したが…
家庭ゴミは誰が処理すべきか 備忘録
現在、この件で、藤沢市で裁判がたたかわれている。
今年4月には判決が下されるようになっていたのに、3人の裁判官のうちなんと2人が病気・異動で入れ替わるなどで・・・ 6月に、結審後の弁論再開となっている。
判決がでなかったのは、3人の裁判官の合議が整わなかったとのこと…
争点は明確である。手数料徴収対象は、100%地方公共団体の義務的行政義務であって、地方自治法227条に規定される適法な手数料徴収にあたるかどうか。
さらに環境省や各地の首長が「有料化」の「根拠」として持ち出している金沢地裁判決(昭和41年)については、民事訴訟法261、262条に規定される「原告および条例を廃止した被告金沢市双方の合意に基づき『訴え取り下げ』」によって、裁判は、遡及して、もともとなかったことになっており、今回の裁判の中でもそのことが確認された。
以下のホームページに裁判の準備書面など豊富に資料が提供されている。
「藤沢・ゴミ裁判」
資料を見る限り、「勝負あった」という感じだが・・・
全国的な影響が極めて大きな判決・・・・ 裁判官の交代??? 大きな圧力があるのではないだろうか???
« 就学援助の切り捨て進む~国の「縛り」廃止で | Main | 子どもの貧困白書 »
「環境・農林漁業」カテゴリの記事
- 高額療養費、年金、高等教育、中山間地直接支払、周産期医療、学校給食 意見書案 2412(2024.12.08)
- 「原発」固執は、脱炭素の障害 再エネ普及の足かせに (2024.08.08)
- 農薬使用による食物のPFA汚染 規制に立ち遅れる日本 (2024.03.06)
- COP28総括 :不十分な「脱化石燃料」〜気候正義のさらなる連帯を FoE Japan(2024.01.16)
- 気候正義 残余カーボンバジェット あと数年? (2024.01.15)
「高知市政」カテゴリの記事
- 「よいところは継続」 桑名新市長の当初予算に賛成 日本共産党高知市議団‣声明(2024.03.23)
- キャンセルカルチャー 「大衆的検閲」の行く先(2024.03.13)
- 高知市長選 なせ岡崎市長の支援を決めたか(2023.10.04)
- 2023年3月 高知市議会メモ(2023.05.15)
- 生活保護 冬季加算「特別基準」(通常額の1.3倍) 高知市「抜かっていた」「速やかに実施」 (2022.12.28)
「地方自治」カテゴリの記事
- 高額療養費、年金、高等教育、中山間地直接支払、周産期医療、学校給食 意見書案 2412(2024.12.08)
- 2024.11地方議員学習交流会・資料(2024.12.02)
- 24年9月 意見書決議・私案 「選択的夫婦別姓」「女性差別撤廃・選択議定書」(2024.09.05)
- 24年9月議会に向けて 意見書・私案1(2024.08.31)
- 「指定地域共同活動団体」~地方自治法改定による新たな課題(2024.08.17)
Comments