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生ゴミ処理を考える 備忘録

 「かんがえてみませんか?  ゴミ問題」(岩佐恵美)から、生ゴミ処理についての部分の備忘録。
 業種別の事業系ゴミや家庭ゴミの組成分析を通じ、減量化の方向性をもっと、煮詰めていくべきである。政権も変わった。容リ法の改定など発生抑制の根本的施策を地方から国に発信するときである。
 有料化論は、財政論でも、ゴミ減量化論とその手続き論でも、まったく根拠を失っていると思う。

【食品廃棄物の現状】
◆年2000万トン超を廃棄
・年2100万トン 1135万トンは、食品産業の廃棄物、1034万トンが家庭系生ゴミ
   → 世界の食糧援助総量・年590万トンの三倍。7割が再生利用されることなく廃棄

・企業が出す生ゴミのうち、売れ残りや返品による手付かずの「ゴミ」が125万トン

・家庭生ゴミのうち、手付かずの食品が、重さで28%(京都大学環境保全センター調査)
   「安売りシールのはられたものが目立った、佃煮など副菜や無料の調味料小袋も多かった」

・食品残渣 水分が多い、臭気、容器包装など雑多なモノが混入~ 自治体での分別・資源化が容易でない

◆やっと一歩踏み出した食品リサイクル
・食品リサイクル法 2000年 発生抑制、資源化を目的
 しかし、対象は、食品産業が出す廃棄物だけで、年間100トン以上の事業者だけ。

・法の対象外の生ゴミ(家計、公共施設)は、一般廃棄物の31.8%を占める。(環境省調査)

①食品産業から出される生ゴミの現状
・食品リサイクル法 「定期報告」対象の多量排出事業者で総量の6割  /05年の検討
  → 発生量 01-04年で、44万トン増加
     再利用率 37%、40、43、45%と増加

・業種別では、食品製造業は72%占める。そのうち小売業28%、外食産業17%
 外食産業の排出量は、食品廃棄物の総量の27%を占める。小売業は23%。と2業者で半分、570万トン

・単純焼却・埋立ては524万トンで、食品産業の廃棄物の54% 
  外食産業の未活用生ゴミ229万トンで全体の44%、小売業が175万トンで33%と2業種で8割

・基本計画の再利用実施率20%達成は、22.4%の事業者(04年)

②生ゴミの焼却に拍車をかける恐れのある「熱エネルギーの回収」
・07年 食品リサイクル法改正   「再利用」に「熱回収」を追加
   「熱エネルギーを10%以上回収し利用」~ 再利用の達成率のアップに燃焼が推進される危険
    しかも、国は全国43施設の一覧表を作成し、推進。このうち32施設は自治体の施設
    → 国が、本来事業者の責任で行うべき食品廃棄物の処理を自治体に押し付けようとしている。
      きびしい監視・規制が必要

③一般廃棄物として処理されている「事業系生ごみ」の問題
 自治体がゴミ減量をするためには、食品リサイクル法の対象外の「事業系生ゴミ」を正確な実態把握が必要

・ある自治体の業種別の組成調査 生ゴミ比率
 弁当製造88%、温泉旅館86%、特養ホーム70%、コンビニ34%、保育園33%、幼稚園25%、製造業21%

④再生利用施設のあらたな売り込み
・食品産業の食品廃棄物の「再利用率」は53%(06年 食品廃棄物等の発生及び処理状況)
 再生利用のうち「肥料化」48%、「飼料化」45% 油脂・油脂製品化9%
 → 肥料化、飼料化には、分別しやすい製品づくり、分別できるゆとりが必要
  高品質、安全性が求められ、安定性な再利用先の確保が課題

・国 メタンガス発生や新型炉の施設を誘導
   メタンガス発生    
   異物付着の食品廃棄物を受け入れるエネルギー回収効率の高い焼却炉(交付率を1/3→1/2へアップ)
 その結果、06年、ゴミ処理施設の受注額が157.6%と6年ぶりに増加 
  ~ 高価で技術的未完成施設の押し付けによる自治体の財政負担増。過去の失敗の繰り返し

⑤「家庭系生ゴミ」のリサイクルのとりくみ
・4700万世帯から、年1034万トンの厨芥が発生し、ほとんどが焼却
  生ゴミ水分が多く、自治体の燃やす可燃ごみの半分は水。それに多大な燃料を使用
・膨大な資源とエネルギーの浪費だが、資源化事業が困難な分野。それでも先進例が・・・
・山形県長井市のレインボープラン
 9700世帯のうち、中心地の500世帯の生ゴミを資源化。農業の地産地消、環境保全が目的
 生ゴミを堆肥化させるコンポストセンター、市民参加で推進。
・栃木県茂木町のリサイクルセンター  家畜排泄部、生ゴミ、落ち葉・おがくずなど森林資源を活用
・栃木県芳賀町 農事組合法人 ドンカメ 民間の堆肥化施設
・立川市の剪定枝たい肥化への利用  学校・保育園などの生ゴミと剪定枝利用
出来るとこるから踏み出すことが大事

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