家計の「力」の再建を 経済対策

　経済の6割を占める家計消費の低迷、内需不足に取り上げられている。
家計の「稼ぐ力」弱まる　消費回復に足かせ 　日経9／7
日本経済の需要不足、過去最悪の水準　内閣府試算 朝日9/5
　「経済の軸足を大企業から家計へ」・・・日本共産党が一貫した主張してきたテーマだが・・　世界の主要国は、所得再配分機能の強化に転じている。

　現代グループの社長などを経験した李韓国大統領でさえ、アメリカと同様に、大企業と富裕層増税、庶民減税に踏み出す。フィンランドは食料品の消費税を引き下げる。イギリスは、消費税減税に加え、富裕層への増税を決定。スペイン、ドイツでも富裕層への増税が検討されている。
　
　「直接賃金」と社会保障など「間接賃金」を含めて、家計を暖める施策が求められている。

　しかし、95年位からはじまった「構造改革」路線が破綻し・・・　雇用の安定、中小企業・一次産業の重視、社会保障の充実、所得再分配機能の強化、ムダな巨大開発の中止など日本共産党が主張し、たたかってきたことが政治の主要なテーマとなっていることは、政治や社会の前進として、感慨深いものがある。
　
　先日書いたように、民主党の政権基盤は、比例の得票という国民の政党支持で見ると強くない。自公のそれとわずかな差しかない。（民主対自公は、５２対４８の比率）
　政治を前向きにきちんと進ませるためには、国民のたたかいが必要である。
　　

【家計の「稼ぐ力」弱まる　消費回復に足かせ 　日経9／7】
　日本の家計の「稼ぐ力」が弱まっている。雇用の悪化や高齢化で働いていない人が増え、収入が落ち込んでいるためだ。仕事を持たず、就職活動もしていない15歳以上の人口を示す「非労働力人口」の割合は今年初めて４割台に乗せる可能性が出てきた。ボーナスの減少に加え、株式配当などの副収入も減っている。個人消費を抑える要因となり、景気回復の足かせになりかねない。
　国内経済は４～６月期に実質成長率がプラスに転じ、戦後最悪の落ち込みから脱しつつある。ただ成長率の押し上げ要因は、中国向けなどの輸出と公共投資だ。国内総生産（ＧＤＰ）の６割弱を占める個人消費が景気回復の鍵を握るが、消費支出は５四半期連続で前年水準を下回っている。 (07:00)

【日本経済の需要不足、過去最悪の水準　内閣府試算 朝日9/5】 　景気が持ち直しつつあるとされるなかで、日本経済は過去最悪水準の需要不足が続いている。内閣府は、日本全体の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が、０９年４～６月期でマイナス７．４％だったと試算した。過去最悪の１～３月期（マイナス８．０％）からわずかに改善したとはいえ、需要不足の規模は年換算でなお４０兆円にのぼっている。 　需給ギャップは、実際に生み出されたモノやサービスを表す国内総生産（ＧＤＰ）と、企業の設備投資や雇用者数などから推計した潜在ＧＤＰ（供給力）との差を、潜在ＧＤＰで割ったもの。ＧＤＰギャップともいう。 　景気拡大期には需要が増えてギャップはプラス方向に動き、景気後退期は需要低迷でマイナス方向になる。８０年代末のバブル期まではプラス基調で、９０年代以降はマイナスが続いた。０２年から０７年までの景気拡大で一時はプラスに回復したものの、昨秋のリーマン・ショック後の世界同時不況で一気にマイナス幅が拡大した。 　ギャップを縮めるには需要を増やす必要があるが、欧米などの外需は低迷。内需も景気対策で支えられている状況だ。民間の試算では、ギャップ解消には５年程度かかるとの見方もある。企業が過剰な設備や雇用を抱える状態が続けば、設備投資を控え、雇用削減をさらに進めかねない。 　麻生政権は財政出動を呼び水に需要が増えるよう政策運営してきたが、政権交代後の民主党がどのような景気対策を行うかはまだ不透明だ。子ども手当や高速道路無料化で需要を喚起するとしているが、こうした施策の本格化は１０年度以降。年末から来年初めにも停滞する懸念がある景気をどう刺激するか。新政権が打ち出す政策が注目される。