ドーハラウンドと民主党政権

　WTOのドーハラウンドの妥結にむけた動きが再開した。
日本が変わる：通商交渉、新政権に試練　農業政策、見えぬ未来　毎日9/5自公政権は、昨年のＷＴＯ交渉では、米をふくめ農産物輸入のさらなる拡大が必至の「調整案」を事実上受け入れていましたが、途上国側の強い反発で決裂した。
　先日、BSで「誰が食糧危機を引き起こすのか～途上国の怒り～」が放送されていたが、世界的な食糧危機の原因を、自然災害でも、干ばつでもなく、富める国が途上国の食のシステムを崩壊させていることと告発していた。
　「誰が食糧危機を引き起こすのか～途上国の怒り～」

　さて、民主党であるが、政策INDEXで「ＷＴＯの多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の早期妥結を目指します」とある。
妥結には、農業分野での「自由化」促進以外ありえないが、それは世界の真の流れからは反している。

日本が変わる：通商交渉、新政権に試練　農業政策、見えぬ未来　毎日9/5
　世界貿易機関（ＷＴＯ）は３、４の両日、インドのニューデリーで非公式閣僚会合を開き、停滞する多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の２０１０年中の妥結に向け調整を本格化させた。日本の交渉の旗振り役は民主党政権に引き継がれるが、輸入急増を懸念する農業関係者を中心に通商の自由化には国内の強い反発がくすぶり、新政権の手腕を問われる局面が続きそうだ。【柳原美砂子、赤間清広】
　◇妥結へ戦略不透明
　今回の会合は、交渉開始から約８年が経過し、昨年７月の決裂以降、こう着状態に陥っているドーハ・ラウンドの最終合意に向け、交渉の進め方を協議するのが目的。昨年７月の閣僚会合で、農業分野を巡って米国と激しく対立したインドが主催し、交渉進展に強い意欲を見せたことで、先進国が７月のイタリア・ラクイラサミットで合意した「２０１０年妥結」の機運がさらに高まった。
　しかし、政権移行期にぶつかった日本は、インドから招かれた二階俊博経済産業相、石破茂農相がともに欠席し、主要国で唯一、閣僚を送れなかった。次官級の石毛博行経済産業審議官、山田修路農林水産審議官が代理出席したが、閣僚同士が意見交換した初日の昼食会に同席できないなど、「政治空白」の影響が浮き彫りになった。
　会合では、交渉プロセスについて、鉱工業品や農業の中核２分野での大枠合意を優先するのか、他分野も含めて一気に進めるのかなど、参加各国が自国の有利になる主張を展開し、激しく対立した。しかし、新政権発足前の日本は今後の方針を明らかにできず、交渉の本格再開前から出遅れた形は否めない。
　今後、１０年の妥結に向けて交渉が本格化すれば、日本の「アキレスけん」である農業分野の関税引き下げを要求されることは避けられない。しかし、民主党は政権公約（マニフェスト）に「妥結に向けて指導力を発揮するなど、貿易・投資の自由化を推進する」と掲げているだけで、どう対処するのか具体的な戦略は不透明だ。
　二階経産相は４日の閣議後会見で「慎重に対応してきたが、いよいよ妥結するならば、交渉方針を政治が指示する時だ」と述べ、新政権が早期に交渉方針を確立するよう要望した。
　◇日米ＦＴＡ、混乱も
　ＷＴＯを中心とする多国間交渉の一方で、個別国との通商交渉では、輸出入関税の大幅な引き下げにつながる経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）の実現が課題となる。民主党は締結推進の方針を明確にしているものの、実現には「双方の貿易額の９割以上の関税撤廃が必要」（外務省）。市場開放を迫られる稲作や畜産業への影響に配慮する自民党政権下では長く、食糧輸出国との締結はタブー視され、交渉はほとんど進んでいないのが実情だ。
　この問題の根深さを端的に証明しているのは、日米ＦＴＡをめぐる混乱だ。民主党は当初、マニフェストで日米ＦＴＡの「締結」をうたっていたが、農業団体が「日本農業が壊滅的な打撃を受ける」と猛反発。共産党など野党内にも批判が広がり、最終的に「交渉を促進する」との表現に後退せざるをえなかった。民主党政権下で交渉の動きが具体化すれば、再び反対論が渦巻くのは必至だ。
　ただ、貿易立国の日本にとって、相手国への輸出の増加が見込めるＥＰＡ、ＦＴＡがもたらすメリットは大きい。経済界のほか、政府内にも「待望論」は根強く、経済産業省の望月晴文次官は総選挙直後の会見で「通商をスムーズにする仕組みの構築は重要だ」と交渉の推進に期待をにじませた。
　背景にあるのは、通商分野で劣勢に立ちつつある現状への強い危機感だ。日本同様、貿易立国の韓国はコメ以外の関税撤廃を決断し、米国や欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡ締結を実現した。中国も東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とＦＴＡや投資協定を交わし、自由貿易圏の拡大を図っている。
　これに対し、日本のＥＰＡ締結国は１１カ国・地域。いずれも新興国で、米国やＥＵなど主要市場とは政府間協議にすら入れていない。交渉の足かせとなってきた農業関係者をいかに説き伏せ、通商分野での出遅れを取り戻すのか。新政権は重い課題を引き継ぐことになる。
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　■ことば
　◇ドーハ・ラウンド
　世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟する１５３カ国・地域が、モノやサービスの貿易自由化に向けた共通ルールづくりを目指す多角的貿易交渉。０１年にスタートした。長く農業や工業分野で先進国と、中国、インドなど新興国との対立が解けず難航してきたが、今年７月のラクイラ・サミットで、２０１０年中の妥結を目指すことで主要国が一致。最終合意に向けた機運が高まっている。
　◇ＦＴＡとＥＰＡ
　自由貿易協定（ＦＴＡ）は、特定の国や地域との間で関税などの撤廃、軽減を行い、貿易の活性化を目指す枠組み。これに投資、知的財産、人的交流分野の規制撤廃を加えたものを経済連携協定（ＥＰＡ）と呼び、政府はより幅広い自由化の果実が得られるＥＰＡの推進に重点を置いてきた。
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　◆日本のＥＰＡ締結・交渉状況
　＜締結・署名済み＞
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ブルネイ、フィリピン、ベトナム、メキシコ、チリ、スイス
　＜政府間交渉中＞
韓国、湾岸協力会議（ＧＣＣ＝クウェート、サウジアラビアなど６カ国）、インド、オーストラリア、ペルー
　＜研究・検討段階＞
日中韓、欧州連合（ＥＵ）、カナダなど

「誰が食糧危機を引き起こすのか～途上国の怒り～」～2009年　フランス　アーティクルZ制作～。 NHK ・世界のドキュメンタリー　グローバル化の影で 　南北格差の進む中、世界的な食糧危機が進んでいる。その理由は温暖化や干ばつといった自然災害では無い。富める国が途上国の食のシステムを崩壊させようとしているのだ。この番組は、途上国からのリポートを交え、2008年にローマで開かれたFAO（国連食糧農業機関）の総会での各国の対応を分析。市場の自由化が進む中、農業に対して手厚い保護政策を行っている先進国から安い食糧が大量に輸出され、その結果、途上国の農業がダメージを受けているという現実を描く。

(1)セネガルからの報告
　ある農家は、米と鶏が売れなくなったという。先進各国が実施する農業補助金で安く価格を設定された輸入米と輸入鶏肉で、地元の農家は値段的に対抗できないのだ。これは途上国のほぼ全てで見られる現象になっている。

(2)世界第2位の米生産国　タイ
　タイでは米農家がデモを実施。タイの米農家は、補助金を政府から得ているものの、家族を養える収入が得られないと語る。一方で、米輸出業者は、利幅が薄くとも大量の米を扱うことで莫大な利益を得ている。生産者よりも流通業者の方が恵まれているのだ。

(3)インド
　先進国の企業は途上国の土地を購入し、進んだ技術で食糧を生産しようとしている。地元の農家には全く、太刀打ちできない。これは、“食を通じた植民地化だ”という声があがっている。マハラシュトラ州の土地も買収されメガフードパークの建設が予定されている。インドのジャーナリストは、「この地域はインドの基幹食品であるとうもろこしを栽培してきた。それがメガフードパーク向けに、とうもろこし以外の食物の栽培を始めたら基幹食品が危なくなる。」と語る。

(4)問われる先進各国の対応
　番組は、FAO事務局長（アフリカ出身）や、フランスの農相、世界銀行幹部へのインタビューを通じ、先進国に有利な自由市場の体制が、途上国の農業を圧迫しているのではないかという疑問をぶつける。世銀は、補助金は一部のアグリビジネス企業を潤すだけで、途上国の人々のためになっていない事を認めた。
FAO議長は、先進各国が自国のためにしか行動しないのであれば、途上国の飢えの問題は解決しないと断言した。