税金でクラブ、キャバクラ 政党助成金は廃止を

　国民の税金をなんと思っているのか、これでムダ削減ができるのか…
民主５議員団体：クラブ、キャバクラ…政治活動費で飲食　毎日9／30
民主５議員団体：「行きたいという後援者がいて…」毎日9/30国民の税金なのに、使途の全面公開となっておらず、いったん政党に渡れば、あとは何に使おうと勝手放題の“つかみ金”となっている。深刻な経済危機と財政破綻の中で年間320億円もの政党助成金を続ける理由は無い。政治を堕落させる政党助成金は廃止しかない。

高知県議会基本条例 パブコメ開始

　高知県議会基本条例（仮称）（骨子案）への意見募集（10／23まで）が開始されている。
　パブリックコメントについては、そもそも疑問をもっているが・・・
゜教育振興計画とパプコメ　09／7」
　せっかくつくる条例なので・・・　大型事業と同和偏重で財政危機を招いた高知市政を見ていて実感する議会改革は２つ。１つは議員個人の議決の記録の公表と議員の「調査権」の明確化である。

核廃絶 アメリカに変化を強いる世界人民のたたかい

　核廃絶へ世界が大きく動いている。妨害者だったアメリカにチェンジを強いたのは世界の人民のたたかい、世界の構造的な変化である――先日、平和委員会青年部の「ピースエッグ」が高知県で開催された。そこで「激しく遊び、激しく学ぶ」の石川先生の講演の平和問題のところの話をベースに、他資料も含め備忘録的に整理。

外務省 「非核証明」の「根拠」変更

　米救難艦の入港に対する高知県の「非核証明」の照会に、外務省が従来の「事前協議がない」という理由から「核兵器搭載の能力がない」と言う理由に変更。
　これでイージス艦や空母の入港の場合は…　外務省は追いつめられることになる。口頭での返事に、あわてぶりが出ている。
核持ち込み否定の根拠変更…「密約」意識？　読売9／26

「非核証明」で外務省申し入れ

　国連で核兵器廃絶の動きが展開した２４日・・・
非核三原則堅持、核廃絶の先頭に…首相演説　読売9／25
「核兵器なき世界」へ決議、安保理全会一致　読売9／24
　米軍が高知港への米艦船の寄港を求めている問題で、日本共産党国会議員団と高知県委員が、外務省（書面では「外務大臣」）に申し入れをおこなった。井上、仁比両参院議員、高知を代表して笹岡さん。
　申し入れは「外務省の従来の見解の見直し」「少なくとも核兵器持ち込みの密約の調査が終了するまで寄港を認めるべきでない」の二点。

高知県の建設業 ／メモ

　建設政策研究所の
「 国土交通省「建設産業政策2007～大転換期の構造改革～」に対する見解」（０７年8月）
機関誌「建設政策」09年9月号に掲載された7月の高知市の調査のレポート
5月の「建設産業フォーラム２００９」の提言
を導きの糸に、高知県の状況にも触れながら、少し整理してみた。

「機密費」にメスを入れられるか？ 民主党

　「機密費」については、０２年４月に日本共産党が内部文書を暴露したもので、国会対策費など党略的に、あるいは私的に流用されている事実は、一大スキャンダルに発展した。政権が変わった今こそ、ウミを出し切るチャンスである。ところが民主党がどうも後ろ向きとのこと・・・
機密費透明化どこへ　民主、政権交代で姿勢一転　中日新聞9/22
官房機密費の実態をしめす内閣官房内部文書の公表にあたって　赤旗02/4
入手した資料の裏付け調査の内容と結果について　赤旗02/4
「ムネオ」で終わらぬ外務省腐敗　機密費文書も外務省文書だった　赤旗02/2

マンション劣化で、使用中止の勧告／沖縄

　景観とまちづくりの観点から、高層マンション建設反対に取り組んでいる市民グループの会が１８日にあった。中心は、高知市の景観条例のことだが、今後、老朽マンションの問題は大きな課題となってくるだろう。
劣化廊下崩落　行政主導で危険度調査を　琉球新報9／5
市、支援策手探り　浦添・マンション廊下崩落から１週間　琉球新報9／9
浦添市、使用中止を勧告　マンション事故/３棟住民に文書送付　沖縄タイムス9／12　
（写真／プレーリードッグ／野市動物公園）

「秋の味覚」収穫

裏山で、墓掃除のついでに、秋の味覚の収穫・・・　最盛期は、これからです

「ごみ有料化を考える」学習会 １０月７日

　高知市のゴミ有料化計画について、「平和と生活を守る高知市共闘会議」が学習会を開催。
・１０月７日（水）午後７時
・かるぽーと小ホール（託児あり）
・資料代200円
・講師は、全国の自治体、住民の取り組みを詳しく知る岩佐恵美さん（元参院議員。日本生活協同組合連合会消費活動課長、全国消費者団体連合会幹事を歴任）
　（写真は、新著「考えてみませんか？ごみ問題」）

非核港湾決議と核密約調査

　地元紙に、第七艦隊所属の米艦「セーフガード」の高知港または高知新港への寄港の打診があった、との報道がある。県は県議会の「非核港湾決議」にもとづき、外務省に「核兵器の搭載の有無」の確認をするのだが、返事は「事前協議ない以上核持ち込みはない」ということになるだろう。しかし、核密約があきらかになり、新政権が調査に着手しているときである。　
社説：日米密約調査　政権交代の効用生かせ　毎日
外務省は従来どおりの対応でいいのか対応が注目される。（写真は、０７年の回答／高知民報より）

日本の「働く貧困層」問題は深刻 ＯＥＣＤ

　労働者の家庭の貧困率は約１１％で5番目に高い。貧困層に占めるワーキングプアの割合が８０％を超え、ＯＥＣＤ平均６３％を大きく上回っている。中等あるいは高等教育修了資格を持たない若年層は特に弱い立場に置かれている。非正規労働者が全体の３分の１を上回るまでになった。その多くは失業保険などが適用されず、失職すると著しい経済的困窮に陥る・・・　
日本の働く貧困層問題は深刻　ＯＥＣＤが指摘
OECD雇用アウトルック2009
　これも脆弱な社会保障をさらに切り捨てながら、雇用の規制緩和をすすめた・・・財界のシナリオの結果である。こうした貧困の広がりが、政権交代を生み出したと言える。

アフガン軍事作戦 支持率最低 米調査

インド洋での自衛隊の米軍艦船などに補給の継続を米政府が求めているが、アフガン情勢は、死者の増加、大統領選の不正など完全に泥沼化している。
アフガン軍事作戦の支持率、３９％と過去最低　米世論調査　ＣＮＮ9／15
１０％の投票所で不正発覚　カルザイ氏の過半数割れも　共同9／15

資格書ゼロ、窓口負担軽減 広島市の国保

　無職、低所得者が多数を占める国保の高すぎる保険料と窓口負担が大きな問題となっているが…　自治体の市民の命を守る姿勢によって、運用に大きな差が出ている。
　いろいろ調べた中で感心したのは広島市の取り組み。
０８年度、資格証の発行ゼロ、低所得者の窓口負担減免の利用者１７００件となっている。

自民党 「倒産」の危機？！

自民党が、議席激減の影響で、倒産の危機に直面しているらしい。
「貸し剥がし倒産」の危機　AERA9／１４
　財源の2／3を占める政党助成金が年間50億円以上減ることによるもので、さらに公的資金を投入して救済してきた銀行から自民党への融資残が63億円あり、新政権が指導のもと「回収」をすすめば、一気に危機は加速するというもの。
　同誌は「選挙次第で増減が激しい交付金の衝撃を緩和できる自主財源を欠く危うい財務基盤だ」と指摘している。これは民主党になるとなおひどい。同党は９割以上を政党助成金など税金に頼っている。

日本が「核の傘」に固執

　被爆国日本の代表が「核を使え」という「抑止論」を主張した・・・
日本が「核の傘」弱体化に抵抗　米への賢人会議・新戦略勧告で　共同9／13　
　大企業・富裕層増税、多国籍企業と金融の規制、医療制度確立、核兵器廃絶・・・オバマ大統領がアメリカのあり方を変えようとしているときに……　

鳩山代表と「改憲型地方分権」

　憲法は政府の権力の濫用を防ぎ、人権保障の責任を果たさせるたたかいの礎であり、鳩山代表の言うような「国が地域をコントロールする」という仕組みは、憲法そのものからは出てこない。
　鳩山代表：地方分権で改憲必要との認識示す　毎日9／13

公契約条例 最賃アップとセットでこそ

　野田市の公契約条例が注目をあびているが・・・市長は、民営化論者で、自治体の市場化に詳しい弁護士さんから教えていただいたのだが、イギリスでは、ルールを確立したことにより、「このルールさえ守ればよい」と民営化が加速したとのこと。　民営化促進のツールにつかわさないためにも、人権保障にかかわる専門性の発揮、蓄積をどこが担うか、というそもそも論とともに、「まともな生活ができる賃金の保障」が極めて大事だと考える。

子どもの貧困白書

　選挙中、見逃して本が少なくない。本屋で思わず手に取り、著者の幅広さ・・・そしてこうした人たちが連帯していることに勇気をもらいました。
　作成に携わった「子どもの貧困白書編集委員会」のメンバーは、子ども・若者の貧困、貧困の連鎖の問題にたずさわってきた方々・・
　当ブログでも「備忘録」で取り上げた人も少なくない。

手数料の「適法性」～ゴミ裁判の行方

　先日、ゴミ有料化が、地方自治法２２７条「特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる」という法令に違反するものであることを紹介したが…
家庭ゴミは誰が処理すべきか　備忘録
　現在、この件で、藤沢市で裁判がたたかわれている。

就学援助の切り捨て進む～国の「縛り」廃止で

　「地方が自由に使える」という国庫補助負担金の一括交付金化すれば、「こうなる」という実例である。
「就学援助」細る自治体　財政難で認定基準を厳格に　朝日9／9
「厳格」と表現されているが、不況が深刻化するなかで、切り捨てが進んだということ。

教育の公的支出は最低レベル

この間すっかり有名になった日本の教育予算の低さ…　
図表で見る教育２００９：日本に関するサマリー　OECD東京センター
図表でみる教育2009　関連資料（図表）
日本、教育の公的支出は最下位層　ＯＥＣＤ０６年調査　共同9／8
　教育予算や教員の地位、子どもの権利の保障でも、異常に遅れた状態から、すくなくとも国際水準なみへの改善がもとめられる。

次世代育成計画～人生はじめの社会保障としての保育所

　浅井春夫氏の「社会保障と保育は『子どもの貧困』にどう応えるか」から「次世代育成支援地域行動計画（後期）の策定に向けての課題」についての備忘録
「人生はじめの社会保障」としての保育所の役割が大事である。阿部彩さんの「子どもの貧困」の中でも、日本版ヘッドスタートとしての役割を保育所が担うことを提言している。
　その保育所の最低基準をなくすことは、地方行政には「便利」でも、真に子どものためになるのか・・・　
　以下、「次世代育成支援地域行動計画（後期）の策定に向けての課題」　備忘録

生ゴミ処理を考える 備忘録

　「かんがえてみませんか? 　ゴミ問題」（岩佐恵美）から、生ゴミ処理についての部分の備忘録。
　業種別の事業系ゴミや家庭ゴミの組成分析を通じ、減量化の方向性をもっと、煮詰めていくべきである。政権も変わった。容リ法の改定など発生抑制の根本的施策を地方から国に発信するときである。
　有料化論は、財政論でも、ゴミ減量化論とその手続き論でも、まったく根拠を失っていると思う。

家計の「力」の再建を 経済対策

　経済の6割を占める家計消費の低迷、内需不足に取り上げられている。
家計の「稼ぐ力」弱まる　消費回復に足かせ 　日経9／7
日本経済の需要不足、過去最悪の水準　内閣府試算 朝日9/5
　「経済の軸足を大企業から家計へ」・・・日本共産党が一貫した主張してきたテーマだが・・　世界の主要国は、所得再配分機能の強化に転じている。

高知市と定住自立圏構想

　高知市長が６月に検討を表明した「定住自立圏構想」について12月議会で正式議題となる。　
同構想は、「国と地方の役割分担」論にたって、権限委譲の受け皿となる基礎自治体の大型化、そのために桎梏となっている小規模自治体対策として出てきたものだが・・・
【定住自立圏構想　～道州制への仕掛け　　08/5/16】　
欲張らず、適切な使い方（例えば特別交付金をバス路線の維持・拡充に使うなど）に絞れば、少しは役に立つかもしれない。概要、問題点などを少し整理してみた。

ドーハラウンドと民主党政権

　WTOのドーハラウンドの妥結にむけた動きが再開した。
日本が変わる：通商交渉、新政権に試練　農業政策、見えぬ未来　毎日9/5自公政権は、昨年のＷＴＯ交渉では、米をふくめ農産物輸入のさらなる拡大が必至の「調整案」を事実上受け入れていましたが、途上国側の強い反発で決裂した。
　先日、BSで「誰が食糧危機を引き起こすのか～途上国の怒り～」が放送されていたが、世界的な食糧危機の原因を、自然災害でも、干ばつでもなく、富める国が途上国の食のシステムを崩壊させていることと告発していた。
　「誰が食糧危機を引き起こすのか～途上国の怒り～」

比例票と総選挙結果

　議席では民主圧勝となった選挙だが、政党の支持をあらわす比例票を見ると別の側面が見える。
自公は２６８６万票で、民主は２９８４万票であり、比率は、４７．７対５２．３。かなり接戦なのである。
　自公政権退場は当然として、民主は議席の64．1％を獲得したが、比例の得票率は42．5％。国民世論の多数派ではない。

「コンクリートより人」なら、外環道建設は？

新しい国会で、注目すべき点の１つは「東京外環道路」。自らも賛成してきながら、「コンクリートより人を大切に」と自公政権批判と材料にしてきた民主党が「このムダ」に、どう対応するか。
東京外郭環状道路の事業化に関する見解 建設政策研究所

教師の専門性を考える 備忘録

　学力調査の結果も出たが、民主党は、少人数学級や教師が教育活動に専念できる環境整備を政策集に掲げている。一方で教育行政を首長部局にして、行政の統制がより貫徹する方向も出している。
あらためて教師の専門性とは何か、どんな教育行政が必要か・・・「民主的教師論をどう生かすか　09/9　前衛・藤森論文」でわかりやすく展開しているので備忘録を作成した。

「私たちの街からゴミを減らす」 岩佐恵美 備忘論

　昨日に続いて、ゴミ手数料有料化問題・・・を考えるうえで、日本共産党の国会議員として、ゴミ・環境問題に長く取り組んできた岩佐さんの最新の著書からの備忘録。
　昨日紹介した熊本氏の著作は、汚染循環社会の現状と、それは拡大生産者責任によってしか転換できないことをテーマとしてつきだしており、岩佐さんの著作は、自治体のゴミ・リサイクル行政の現状から問題点と運動論も含め提起している。視点が立体的にひろがり、教えられることが多い。

九条改憲勢力 大幅減

　改憲をリードしてきた新憲法議員連盟所属の衆院議員が１３９名から５３名に大幅減したことを、今朝の赤旗が報じている。中心勢力の自民議員が１２２→３９へと激減。また共同の報道では・・・
憲法改正で民主は５６％賛成　共同通信・衆院当選者アンケート共同9／１
　当選した民主議員のうち九条を含めた改憲の賛成は、21．１％で６５人。　自民党の１１９名全員が改憲としても九条改憲派は、国会で４割位か・・・

家庭ゴミは誰が処理すべきか 備忘録

　高知市で家庭ゴミ処理手数料の説明会が行われているが、発生抑制と回収リサイクルをもとに問題をとらえている「日本の環境型社会づくりはどこが間違っているのか？」（熊本一規・明治学院大学教授）よりの備忘録。
「誰の負担で処理するか」「税での負担が有効か」「有料化は地方自治法違反?」「日本における拡大生産者責任のわい曲」「廃掃法の適正処理困難制度の活用を」・・・と関連する部分を整理してみた。

　市も声明会をするなら「どうやったら減量化できるか、知恵と意見を」というように住民の力を発揮する方向で実施する方が、前向きだろうに・・・

　以下　備忘録

マニフェストと民意

自公退場の国民の意思が民主党大勝をもたらした。同党幹部は選挙結果を受けて「マニフェストを１つ１つ実行するのみ」「政策はパッケージでお示ししている」と語っているが、個々の政策が支持されたのかと言えば疑問が残る。朝日の調査で目玉政策を5－7割が「評価しない」と回答している。
　実は、地方政治の場でも「マニフェストに書いてある」ことが強引にことを進める口実につかわれているのである。
　さて、昨夜のＮＨＫの政党討論会は結構おもしろかった。
子ども手当で足並み乱れ　社民、国新が民主に異論　共同