地方の公共事業は激減 民主・一括交付金化の影響

　自民党の地方切り捨てもひどいが、民主党の地方財政政策では、地方の公共事業は一切ストップする。
０８年度の国庫補助負担金をみると総額で19．1兆円。社会保障で１１．９兆円、文教費２兆円、特別会計の社会保障費０．５兆円、これだけで１４．４兆円となる。
総務省　地方財政関係資料　09年3月
　民主党は「ひも付き補助金を一括交付金化し、４．３兆円のムダを削る」というので、公共事業関係はほほ一切なくなる。

民主党はマニフェストで、一括交付金化によっても社会保障、教育費は確保すると述べているので、１．４．４兆円を確保すれば、あとは０．４兆円しかない。
　普通建設事業補助金、道路整備事業費、上下水道事業、治山治水などなど・・・・がなくなる（こうした補助事業は、地方自治体の公共事業の４割を占めている。19年度、地方財政白書）。あとは、地方の財政力に応じた、一般財源での単独事業しかのこらなくなる。
　
　まじめに検討して「財政案」なんだろうか・・・　当然、公共事業の負担金は、規定が細かく使い勝手がわるい・・・この改善は必要だが、そもそも投資的事業分は皆無になるので、「自由に使える」もあったものではない・・・こんなことしたら、地方のまちづくりも経済も崩壊するのではないか。
　　大企業優遇、軍事費にメスを入れれば、こんな必要はない。日本共産党のがんばりどこだろう。
　
　「総務省　地方財政関係資料　09年3月」より

①国のベース
・国の国庫補助負担金等19.1 兆円190,702 億円

《 一　般　会　計 》16.7 兆円167,147 億円87.6%
【社　会　保　障】11.9 兆円118,788 億円62.3%
後期高齢者医療給付費等負担金（2兆3,251億円）、後期高齢者医療財政調整交付金（7,641億円）、国民健康保険後期高齢者医療費支援金負担金4 5083 14020,032 億円、老人医療給付費負担金（3,140億円） 、国民健康保険後期高齢者医療費支援金財政調整交付金（1,193億円）、介護給付費等負担金（1兆1,889億円）、介護給付費財政調整交付金（3,328億円）、国民健康保険介護納付費負担金（2,079億円）、国民健康保険療養給付費等負担金（1兆6,587億円）、国民健康保険財政調整交付金（4,749億円）、生活保護費等負担金（1兆9,945億円）、児童保護費等負担金（4,693億円）、障害者自立支援給付費負担金（5,129億円）、障害者医療費負担金（1,414億円）、被用者児童手当交付金（1,798億円）、被用者小学校修了前特例給付交付金（1,476億円）

【文教及び科学振興費】 2.0 兆円20,025 億円10.5%
義務教育費国庫負担金（1兆6,796億円）、公立学校施設整備費負担金（299億円）

【公共事業関係費】　2.4 兆円23,630 億円12.4%
下水道事業費補助（4,671億円）、下水道防災事業費補助（1,378億円）、経営体育成基盤整備事業費補助（643億円）、水道施設整備費補助（864億円）、まちづくり交付金（2,510億円）、地域住宅交付金（1,930億円）、地域
再生基盤強化交付金（1,446億円）

【その他】　0.5 兆円4,704 億円2.5%
農山漁村活性化対策整備交付金（303億円）、都道府県警察費補助金（303億円）、都道府県警察施設整備費補助金（276億円）、農業・食品産業強化対策整備交付金（224億円）、中山間地域等直接支払交付金（221億円）、特定防衛施設周辺整備調整交付金（216億円）

《 特　別　会　計 》2.4 兆円23,555 億円12.4%
【社会保障】(社会保険費、失業対策費等) 0.5 兆円5,274 億円2.8%

【公共事業関係費】1.6 兆円15,718 億円8.2%
・道路整備事業費1.0 兆円10,195 億円5.3%
　地方道路整備臨時交付金(6,825億円)、地域連携推進事業費補助（1,875億円）、交通円滑化事業費補助（838億円）、河川等関連地域連携道路事業費補助（244億円）
・治山治水対策事業費0.2 兆円2,431 億円1.3%
　河川改修費補助（380億円）、都市河川改修費補助（419億円）、総合流域防災事業費補助（410億円）、河
川総合開発事業費補助（264億円）、砂防事業費補助(376億円)
・港湾空港鉄道等整備事業費 0.1 兆円795 億円0.4%
　港湾改修費補助（450億円）、空港整備事業費補助（123億円）
・住宅都市環境整備事業費0.2 兆円2,228 億円1.2%
　交通連携推進事業費補助（740億円）、交通安全施設等整備事業費補助（621億円）、住宅市街地関連道路環
境改善事業費補助（442億円）
・農業農村整備事業費・調整費等 0.0 兆円69 億円0.0%

【その他】 0.3 兆円2,563 億円1.3% 　
　交通安全対策特別交付金(748億円)、電源立地地域対策交付金(1,179億円)

②地方ベース　１９．１兆円
《 普　通　会　計（地方財政計画） 》10.1 兆円100,831 億円52.8%
【普通補助負担金等】6.4 兆円64,031 億円33.5%
義務教育職員給与費負担金16,796 億円
生活保護費負担金　20,032億円
児童保護費等負担金 5,174 億円
障害者自立支援給付費等負担金 6,538 億円
児童手当交付金 4,357 億円
その他の補助負担金等　11,134 億円

【公共事業費補助負担金】 2.7 兆円27,222 億円14.3%
普通建設事業費補助負担金26,870 億円
災害復旧事業費補助負担金 352 億円

【公共事業関係交付金等】 0.9 兆円9,253 億円4.8%
交通安全対策特別交付金748 億円
電源立地地域対策等交付金 1,403 億円
特定防衛施設周辺整備調整交付金216 億円
石油貯蔵施設立地対策等交付金 61 億円
地方道路整備臨時交付金6,825 億円
【財源補填的交付金等】0.0 兆円325 億円0.2%

《 国保、老人医療、介護保険事業会計 》8.0 兆円 41.9%
【国民健康保険事業】療養給付費等負担金等22,503 億円
【後期高齢者医療事業】後期高齢者医療給付費等負担金等39,733 億円
【介護保険事業】介護給付費等負担金等17,846 億円

《公営企業会計等 》1.1 兆円 5.8%
【下水道事業】
【上水道事業、その他（交通、病院、工業用水等）

【種類】
国庫補助負担金制度
◆国庫負担金
① 法令に基づいて実施しなければならない事務で、国と地方公共団体相互の利害に関係のあるものに要する経費を負担するもの
[例] 義務教育費国庫負担金(1/3)、生活保護費負担金(3/4)

② 国民経済に適合するように総合的に樹立された計画に従って実施しなければならない法律又は政令で定める土木その他の建設事業に要する経費を負担するもの
[例] 道路、河川及び港湾等公共事業費国庫負担金(概ね1/2)

③ 法律又は政令で定める災害に係る事務で、地方税法又は地方交付税法によってはその財政需要に適合した財源を得ることが困難なものに要する経費を負担するもの
[例] 災害救助事業費国庫負担金(概ね8/10)

◆国庫委託金
もっぱら国の利害に関係のある事務に要する経費の全額を負担するもの
[例] 国政選挙事務費委託金(10/10)

◆国庫補助金
① 特定の施策を行うため必要があると認めるときに補助するもの：いわゆる「奨励的補助金」
[例] 私立高等学校等経常費助成費補助金
② 財政上特別の必要があると認めるときに補助するもの：いわゆる「財政援助的補助金」
[例] 交通安全対策特別交付金
※（ ）書きの数値は、国の補助又は負担率を表している。