後期高齢者広域連合議会・補選で問われるもの

　　広域連合議員のうち市議会選出の３名全員が同時に辞任。９月の各市議会で投票がある。
　この間の広域連合議会の様子は、日本共産党がいなければ、県民の怒りの声がまったく反映しなかったことを示している。
　町村議員の部で、当選した和田賢二議員は、４回の定例議会で、ただ１人、一般質問を行い県民の声をとどけてきた。

質問内容は、「制度の目的が医療費の適正化」「際限なく保険料が上がる仕掛け」「医療を制限する高齢者担当医」「社会保障2200億円削減」という本質問題をとりあげ、県民の「中止」の声をとどけるとともに、資格証発行の中止、障害者を福祉医療排除しないこと、制度選択ができる障害者へのきめ細かい説明、健診対象の絞込みの中止と無料化、世帯所得での軽減措置の矛盾、保険料の天引き中止と天引きによる増税問題、滞納の実態ときめこまかい対応の要請など・・・・
また、制度発足の条例案に反対し、「中止・廃止」の県民の意思を示した。
さらに、市民団体の請願の紹介議員となり趣旨説明の討論、３名の議員で意見書決議を提出し討論と大奮闘してきた。

　全国の運動とも連動し、３度にわたる見直しを実施させ、総選挙後には、制度の廃止をする展望を生み出す役割に貢献してきたと言える。
また、県議会、各地方議会と連動し、後期高齢者医療制度に移る障害者の県の福祉医療の継続や資格証発行ゼロを実現している。

　いよいよ総選挙の結果により、後期高齢者医療制度の廃止が現実的な課題となろうとしている。
県民の怒りの声を代表し、「廃止」の声、安心できる医療制度の確立にむけた声を示すには、日本共産党の広域議員を増やす以外にないだろう。

　今回の議員辞職に見られるように、２年交替のあて職だったのだろう。議会ではほとんど何も質問しない（一名は議長なので発言できないが…）。議会の代表が、それでいいのだろうか・・・。

　投票は、市議会議員の投票で決する（市議定数２４０名、安定当選６１票。党議員数３４人）のだが、後期高齢者医療制度には、民主党、社民党も廃止の方針をだしており、どうなるか…共同が広げる条件はある。