「第３子以降で３歳未満児の保育料無料化」申し入れ

　3日（月）、高知市議団が「第３子以降で３歳未満児の保育料無料化の即時実施を求める申し入れ」を行った。翌日の地元紙二面の下段に、小さく報道されていた。
　市の姿勢も問題だが、県も中核市だから助成の対象から外すような姿勢を見せるべきではない。施策の有効性からいって子どもの５割がいる高知市での実施は不可欠。「助成対象とするので、積極的に対応せよ」との意思を示すべきだろう。以下、申し入れ

第３子以降で３歳未満児の保育料無料化の即時実施を求める申し入れ

高知市長　　岡﨑　誠也　殿 　　　　　　
日本共産党高知市会議員団
団長　江口　善子

　少子化、子どもの貧困への対策が重要な課題となっています。
　高知県は、ひとり親家庭が多いことや県民所得が低いという状況に加え、近年は働く貧困層が増大し、社会問題化する中、経済的な貧困が教育や児童虐待、いじめなど子どもを取り巻く環境に影響を及ぼし、新たな課題となっています。
こうしたもとで、県は、今年度から、第３子以降で３歳未満児の保育料について、同時入所の要件なしで無料化に踏み出しました。これは、高知県教育振興計画（中間報告）の「子どもの学びを保障する教育費負担等の軽減」として位置づけられています。
　ところが高知市は財政状況等を理由に、実施を見送ってきました。本来、高知市が県都の自治体であり、県下の学齢前児童数のほぼ半数が居住していることからも、この県施策の活用が強く望まれています。
おりしも、今年度の普通交付税の額が決定され、本市をはじめ全国市長会の努力が実り、生活保護費、児童扶養手当の乖離是正が行われ基準財政需要額が１２億円増加、交付税は実質１３億円増加しました。

　高知市の第３子以降で３歳未満児の保育料の無料化に必要な予算は、１億７千万円、県の制度を活用できれば約８千万円で、実施を見送る理由はなくなったと言えます。
なお、県が、同じ県民である高知市を助成の対象から外すようであれば、道理のないことで、私たちも、県議会への働きかけなど市と協力し、是正に全力をつくす決意です。
深刻な不況が市民を直撃しています。ただちに、実施することを強く求めます。

記

１．第３子以降で３歳未満児の保育料無料化に直ちに踏み出すこと。
２．高知県に対し、「多子世帯保育料軽減事業」から、高知市を排除しないことを強く求めること。