よい政策は推進役／悪政には防波堤～各分野で見ると

　朝日、読売で、民主３００越えの予想が出ている。比例だけをみると180議席中で、民主80台、自民50台だから、480議席がすべて比例なら、民主も220前後、自民が150前後、共産党は30前後というところでしょうか。　　
これも民意をゆがめる小選挙区制のなせるわざ・・・
　民主１人勝ちのもとで、「よい政策の推進役、悪政の防波堤」という日本共産党の役割がますます重要になってきた。
　すこし、各分野もふくめ「推進役／防波堤」について整理してみた。

民主党中心の政権下で「よい政策は推進役　／　悪政には防波堤」

○よい政策
子ども手当て、高校授業料の無料化、一次産業の所得補償の充実、後期高齢者医療制度の廃止、介護療養病床削減中止、派遣労働の禁止、教員増、障害者自立支援法廃止、生活保護の母子加算復活、年金課税の見直し…　
　日本共産党は、自公の妨害をうちやぶって、「財源はある」と主張し、実現させる先頭にたちます。

●悪政～　憲法改悪、消費税増税、比例定数削減、日米ＦＴＡ推進（農産物輸入自由化）、地方財源4.3兆円の切下げ、扶養控除廃止などサラリーマン増税には、防波堤となってたたかいます。

◇個別分野　　　○よい政策　●悪政の防波堤

【一次産業】
○主用作物（コメ、麦、大豆、雑穀、菜種、飼料作物）で所得補償１兆円、畜産・林業、漁業での所得補償
●日米ＦＴＡ（自由貿易協定）推進、ＷＴＯ早期妥結～　農産物輸入自由化促進
　　特に、野菜、果実は所得補償の対象ともなっておらず、高知、四国の農業への打撃は大きい。

【教　育】
○教育予算、教員数ＯＥＣＤ平均にアップ、学習指導要領の大綱化、教員免許制度の廃止、高校授業料無償化
●教育行政を首長の管轄に。愛国心涵養をかかげた「日本国教育基本法」制定。
●部落解放同盟と深い仲（中央書記長が民主国会議員）。「解同」が推進し、民主党が提出した「人権侵害救済法」案は「差別的」言動をもとに国民をとりしまる弾圧法

【保育、子ども】　
○子ども手当て、生活保護の母子加算復活
●保育など暮らしに身近な制度の設置基準を撤廃。財界と同じ「規制緩和」の主張

【地方自治体】
○直轄負担金廃止、国と地方の協議機関設置
●地方財源（国庫補助負担金）４．３兆円の大幅減で、地方の公共工事は半減
●国家公務員の総人件費２割減で１．１兆円の財源　～　「給与改定」と「地方への仕事の移譲」で減らすとしているので、地方公務員への波及は必至（定数削減を決めた「行革推進法」には言及なし）

【医療・介護】
○後期高齢者医療制度の廃止、療養病床削減中止・特養ホーム増設、公的病院の維持、介護職員の給与アップ
●一般病床の半減（06年政策）は変更されてない。高すぎる窓口負担の引き下げに言及なし。
●公務員の給与引下げで、医師・看護師不足が加速

【労　働】
○最低賃金１０００円、労働者派遣法の見直し
●残業時間の法的制限なし。製造業の派遣労働禁止に抜け穴（政令で派遣可能な職種を決定する）

【中小企業】
○中小企業予算3倍、中小企業研究開発予算5倍、中小企業減税、納税者憲章制定
●　将来は消費税増税。大型店規制なし。地方予算の４．３兆円削減で地域経済に打撃

【女　性】
○選択的夫婦別姓、政策決定場面にクォータ制を含む積極的差別是正
●「間接差別」、不十分な「改正パート法」の見直しについて言及なし

【環　境】
○二酸化炭素の25％削減を目標
●　高速道路の無料化（1.3兆円）で環境団体からイエローカード。地方の鉄道、バスなど公共機関に打撃（さらなる補助金投入が必要に）。原発を「着実に推進」