いつまで続ける特定勢力への屈服 高知市

　財政難で市民負担への理解をお願いしている高知市で、昼日中、幹部職員１６５人が特定団体の「糾弾会」に「幹部研修」の名目で集合。30年前に、当時、差別事象があったと職員が伝聞していたのに報告していなかった、その体質が今も続いていると推測される・・・というもの（詳しくは、今週の「高知民報」）。こんなことに、どれだけの時間・税金が使われたか。

会場までの往復時間を入れれば、３時間半も、役所から幹部をカラにして…（決済のいる仕事は機能停止）。費用は、時間給2500円としたら、１６５人×３．５時間で、１４４万３７５０円を使っている。

これから、組織として研修を徹底するというから、もっと金がかかることになる。

　「根拠」は、運動団体が“あるに違いない”と「推測」したことしかない。
「こんなことに市民の税金を使っていて、市民負担増をお願いするなんてとんでもない。

この費用は、根拠のない「不当な支出」として、市長に損害賠償をもとめる運動も起こってくるのではないか・・・

「研修会」では、市民が２００人参加し、森田元県議が、１時間以上に渡って発言したという。「研究会」の講師だったのか、研修の内容、運営は、どこで検討され、どう決済されたのか。

人権教育人権啓発には、推進法も、文科省の「指導のあり方」に於いても「中立性の確保」が強調され「特定の立場に立つ政治運動・社会運動とは、明確に区別」となっているが、どう判断されたのか。

職員研修会への市民の参加は、どんな場合に可能となるのか、どんな基準があり、どう決済されたのか。

そもそもの話として「人権侵害」の認定手続きと判断基準はどうなっているのか。
（　「公権力と個人」という人権問題の中心課題が、抜けていることは、
「人権教育」とは～この曖昧で非科学的なもの　　参照　）
　人権というなら、子ども、障害者、高齢者や女性など他の「差別」の把握と対策はどうなっているのか。

　必要な文書の提出を求めないといけない。行政手続として明確さがいる。

　財政問題で言えば、特定団体に屈服するこの主体性のなさが、野放図な大型事業に拡大にもつながったのだ。特定市民、特定業者・・・と続いてきた。
　
　財政危機を反省するなら、この「主体性のなさ」を反省しないと、本物ではない。

　それにしても３０年前の伝聞の話しか「材料」がないというところに、「同和行政」終結の根拠が明確にあらわれている。

◆文部科学省　人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］　０８年３月
指導等の在り方編
第Ⅱ章 第2節 4．指導内容・方法に関する配慮事項
（1）教育の中立性の確保
　学校における人権教育については、教育の中立性を確保することが厳に求められる。
　学校は、公教育を担う者として、特定の主義主張に偏ることなく、主体性を持って人権教育に取り組む必要があり、学校教育としての教育活動と特定の立場に立つ政治運動・社会運動とは、明確に区別されなければならない。
　各学校においては、これらを踏まえ、学習プログラムや具体的な授業計画を組むに当たり、中立性の確保に十分な注意を払わなければならない。

◆人権教育及び人権啓発の推進に関する法律　2000年12月
（基本理念）
第三条 　国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。