郵政選挙から4年・・・騙されない責任
昨日の共同通信47ニュースで、地元紙のコラムが紹介されていた。
【戦争体験】 『だまされていた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう 当ブログでも何回か触れてきた伊丹万作氏の「だまされない責任」。
同コラムでは、“最近の小泉構造改革を含め、多くの国民が後で「しまった」とほぞをかんだ例は少なくないはず”と述べている。今日的問題だ、という視点が大事だと思う。
それは、今回の選挙についても言えるだろう。また、当のマスコミも前回の「郵政改革」、今回の「政権交代」のスローガンもとでたたかわれる選挙戦にどれたけ、「勝ち負け」報道でない、客観的な情報提供をお願いしたい。
今日の赤旗に、反貧困ネットワーク代表で、派遣村名誉村長をつとめた宇都宮健児弁護士が「貧困に立ち向かう政治を」と登場し、発言している。
自公政権の「政策の根源は経済財政諮問会議、規制改革会議でしょうか」。その財界は「今回の不況で真っ先に首を切って」「年の瀬に労働者を路頭に放り出して恥じない」「国民全体の暮らしやすい社会を考える資格もモラルもない人たちが、日本の政策を決めていること自体が、およそダメなんです」
「政権がかわるだけではダメなんですね。どういう施策がされるのか、監視し、要求をぶつけていかなくてはならない。」「その点で日本共産党の役割は重要だと思っていますし、重要な役割を果たせるような選挙結果を望んでいます。」
「民主党だけが多数を占めると、市民の声を聞かなくてすむようになりますから、危険性があるんです」
「政党が民意に沿うという意味では、選挙制度は、比例代表にすべき」「比例定数の削減というのはとんでもない。ファシズムになってしまいます」
と語っている。
「政権交代」(自公政権退場)はさせなくてはならない。財界を問題にせず「官僚政治打破」、ムダ削減と言って「比例定数削減」など・・・どう見るか。
ここでも「だまされない責任」が問われていると思う。
【高知新聞のコラム】 「だますものだけでは戦争は起こらない」と、映画監督・脚本家の伊丹万作(十三さん の父)が「だまされる側の責任」を問い掛けたのは敗戦翌年の春だった(「戦争責任者の問題」)。当時、国民の間には「だまされていた」という空気が広がっていた。学校教育や新聞・ラジオが聖戦をあおり、情報が閉ざされていた戦前から戦中。…たとえ重さは異なるにしても、責任はだます側、だまされる側の両方にある、と。そして「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」とまで言い切る。…「『だまされていた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう」との言葉は重く響く。戦後の歩みを振り返ると、最近の小泉構造改革を含め、多くの国民が後で「しまった」とほぞをかんだ例は少なくないはず。…
« ワーク・ライフ・バランスレポート~変えさせられた働き方、変えるのは今 | Main | 要求運動と「産業振興計画」 »
「選挙・政党」カテゴリの記事
- 「立憲民主」の選挙政策を見る (2024.10.09)
- 24総選挙~前回の共闘の到達点をリアルに見、大切にする(2024.09.26)
- ダイバーシティ&インクルージョン 組織のアップデート(2024.08.11)
- 「空白の90年代」考~前進を目指して(2024.08.08)
- 日本のジェンダー平等を考える ~家族モデル、政治、教育、賃金格差、DV(メモ)(2024.05.05)
« ワーク・ライフ・バランスレポート~変えさせられた働き方、変えるのは今 | Main | 要求運動と「産業振興計画」 »
Comments