「違法ではない」 国保独自減免

　高知市の3月議会で、障害者、寡婦、高齢者の独自減免を段階的に廃止する条例が可決された。
その際、市は「県から法令の範囲を超えている」と見直しの検討を文書で指導された、ことを理由にあげていた。
　昨日、高知市生健会と県の国保指導課との懇談で、県は明確に「違法ではない」と発言した。

　当初から、私たちは、国保は自治事務であり、県外の他市でも、独自の軽減措置をとっていることから、市の説明に疑問をもっていた。

　県の説明は、要は、02年から独自軽減に必要な一般財源の繰入をやめ、基金の取り崩しで対応していることが、実質収支では赤字になっていることから、国保の健全な運営について「技術的助言」をしたまでということ。

　市が一般財源の繰入をやめ、この際、独自軽減制度をなくすために、さも「根拠」があるように見せるものでしかなかった、という私たちの指摘を確認することができた。
　　
　ただ県は、国の「技術的助言」にしたがって国保料軽減のために一般会計から基準外の繰入をすることは「望ましくない」という判断を持っていた。
　
　しかし、国保指導課の助言は、「国保会計の健全な運営」を主旨としているので、それぞれの自治体が福祉施策として一般財源を繰り入れて、「健全な運営」をしておれば、それ以上言える者ではない、ということも明言した。

　事実、乳幼児医療費無料化制度を自治体が独自に実施した場合、国はペナルティーとして交付金を削減している。自治体の福祉施策として実施したことで、国保会計に影響が出た分を、多くの自治体は一般財源から繰入している（高知市はこれすらしてない）。
　これについては、県は「多くのところで実施している」と述べ、事実上認めている。

　　要は、きちんと説明する誠実さと福祉の心の問題・・・