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政策決定 職員の責任の前に政治家の責任を

「脱官僚」の民主党は“個々の政策を立案・遂行した官僚を記録する「政策背番号制」を導入し、政策の成否を昇進や降格に結びつける案を軸に検討する”(8/8読売)とのこと・・・
 どの政策を取り上げるかも、予算も含め決定するのは政治であり、個々に政策にかかわった職員を追及するシステムは「政治の責任逃れ」で、脱官僚どころか官僚頼みと感じる。

 しかも「脱官僚」の民主党がいうのは矛盾している。

 今、高知市では財政危機の問題が議論されているが、政策を選択し、予算も含めて決定したのは政治であり、個々の職員ではない。国の方針もあるが、首長や議会の要求(ともに住民から選ばれている)にもどつき政策化をするのであって、その責めを職員の、しかも個人に負わそうとする感覚がわからない。

 本質的問題としてはチームで仕事をし、その政策も住民や各種団体の努力とも関係して発揮される「成果」を、個人に帰すことは、極めて恣意的な「評価」にならざるを得ないだろう。

 しかし、これも今の勢いなら半数近くが新人議員となる民主党にあっては、あとで職員に責任を転嫁できるシステムにしてないと、もたないということなのだろうか。

 こんな制度を考えるより、なにより国会も地方政治もそうだが、職員の「政策背番号制」の前に、個々の政治家が、所属する委員会の会議にきちんと出席したのか、発言したのか、そして何より法案にどんな態度をとったのかが、一目で分かるように記録し公開すべきである。

 今は、あとで問題になったときにも、平気で以前から反対や問題視していたかのように振る舞うことが横行している。マスコミもそれは追及しない。 

 ここから根本的にあらためるべきである・・・
 
 侵略戦争の真摯な反省という共通の文化を戦後64年たっても持ててないことと同じ構造の問題ではないかとの考えが頭をよぎる。

 決定するポジションにあったものの政治責任こそ、もっと明確にすべきである。

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