親の年収で正答率・大学進学率に格差

貧困と学力の関係について、文部科学省が調査。ようやく政策課題となってきた。
全国学力テスト：親の年収で正答率に差　１２００万円超＞２００万円で２０ポイント　毎日8／5
親の年収が大学進学率左右　２００万円未満は２８％ 朝日7／31

　義務教育ですら多額の費用がいる。日本政策金融公庫の調査では、高校、大学でかかる費用は子ども一人当たり平均1045万円。
　
　「貧困の連鎖を断ちきるのは教育の力」（県教育長）であるならば、その教育を受ける権利をどう保障するか、改めて国はもとより、自治体としても政策課題として真正面から考える必要がある。

全国学力テスト：親の年収で正答率に差　１２００万円超＞２００万円で２０ポイント　毎日8／5 　◇小６学力テスト・文科省委託調査 　年収２００万円台の世帯と１２００万円以上の世帯では、昨年の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の平均正答率（小６国語Ｂ、算数Ｂ）に約２０ポイントの差があることが、文部科学省の委託調査で分かった。一方、年収にかかわらず、親が「ニュースや新聞記事について子供と話す」「家に本がたくさんある」などと回答した世帯の子供ほど学力が高い傾向もみられた。 　文科省の委託を受けた耳塚寛明・お茶の水女子大教授らの研究グループが、昨年１２月～今年２月に全国５政令市の小学校１００校を対象に保護者約５８００人にアンケートし、昨年４月のテスト結果との関係を調べた。 　調査によると、基礎問題（Ａ）と活用問題（Ｂ）のいずれも、年収が高い世帯の子供ほど正答率が高い傾向があった。最も差がついたのは算数Ｂで、２００万円未満の世帯は４２・６％、２００万円台は４５・７％に対し、１２００万円以上１５００万円未満は６５・９％、１５００万円以上も６５・６％に達した。 　塾や習い事など学校外教育への支出額と学力にも相関があり、全く支出のない世帯は、月５万円以上支出する世帯と比較して正答率が２３～２７ポイント低かった。

親の年収が大学進学率左右　２００万円未満は２８％ 朝日7／31 　年収２００万円未満の家庭の高校生の４年制大学進学率は３割に満たず、一方で１２００万円以上の家庭では倍以上の６割強に――。東京大学の大学経営・政策研究センターが調査したところ、保護者の収入が多くなるほど右肩上がりに大学進学率が高くなることが確認された。国公立大では所得による差はあまりないが、私立大への進学で大きな差がついていた。 　子どもの受ける教育や進学率が、親の所得差によって影響され、「教育格差」につながっているとして社会問題化している。調査は、こうした実態を探るためで、０５年度に全国の高校３年生約４千人を抽出して３年間追跡した。保護者から聞き取った年収を２００万円未満から１２００万円以上まで七つに区分し、進路との関係をみた。 　それによると、最も低い２００万円未満の層の４年制大学への進学率は２８．２％。６００万円以上８００万円未満は４９．４％、８００万円以上１千万円未満は５４．８％、１２００万円以上だと６２．８％に至った。 　進学先をみると、国公立大は年収６００万円未満はどの層も１０％強、１２００万円以上でも１２％強と大きな差はない。他方、私大進学の差は顕著で、２００万円未満は１７．６％、６００万円以上８００万円未満は３６．８％。１２００万円以上では５０．５％で、２００万円未満の２．９倍になった。 　国立大の年間授業料は平均約５４万円、私立大は同約８５万円。大学は「全入時代」を迎えたとされるが、所得が低い家庭では、国公立大以外に行きづらい様子がうかがえる。センター長の金子元久教授（高等教育論）は「このままでは大学教育を受けられる人が所得の階層で固定化してしまう。進学したくてもできない人を支援するセーフティーネットの政策をつくる必要がある」と指摘している。 　一方、就職率は進学率の傾向と表裏の関係になっている。２００万円未満の層は３５．９％だったが、年収が高くなるほど率は低くなり、１２００万円以上では５．４％だった。 　文部科学省の調査では、０６年春の高卒者の４年制大学への進学率は４５．４％。総務省の家計調査では、同年の勤労世帯の平均年収は約６３０万円だった。