所谷・元県農協中央会長から日本共産党に激励メッセージ

　14日の日本農業新聞に「力あわせて農政の大転換を」という日本共産党の全面広告に、元高知県農協中央会会長の所谷孝夫さんのコメントが載っている。

　 「私は、９９年には自民党推薦（高知県連）で知事選挙に出たことがあり、日本共産党とは違う立場をとってきました。
　しかし、価格保障と所得補償で農家を支え、輸入自由化をストップする日本共産党の農業再生プランには賛成です。日本農業をつぶすような日米ＦＴＡなどとんでもありません。」と・・・

　１８日の高知一区の出陣式には、上記のコメントの最後に「憲法９条と高知県の農業を守るためぜひ頑張ってもらいたい」とプラスしたメッセージを頂きました。
　同氏は、宿毛九条の会の代表でもある。

　今度の選挙は、国のあり方をどうするか、本当に様々な方がこれまでの立場を超えて、真剣に考え、行動しはじめていることを実感します。大きな変化です。

なお、全面広告の内容は以下のとおり

“安心して農業にはげめるわうに　
　　農業再生なくして地域再生なし
　　　　力をあわせて農政の大転換を”

“農業は国の基幹産業　自給率を急いで50％に”
　コメを500ｍｌのペットボトル１本につめても100円未満・・・。ペットボトルの水より安い米価にしたのは、財界の要求にそって輸入をふやし、米価を暴落させてきた自民党農政の結果です。
　日本共産党は農政を大転換し、食料自給率を50％台に回復させます。

“私たちの「農業再生プラン」です”
・価格保障、所得補償を組み合わせ　米価１俵平均１万8000円を保障する
・ミニマムアクセス米の義務的な輸入を中止
・新規就農者に３年間、月15万円の支援を
・輸入自由化ストップ。「食料主権」の確立を
・生産者と消費者の協力で「食の安全」と農業再生を

“「これでは農業が破滅する」　日米ＦＴＡにキッパリ反対”
　アメリカと農産物の輸入を自由化する協定をむすぶ日米ＦＴＡ。日本共産党はキッパリ反対です。

　財界とアメリカの要求で

　「コメを含めて、農業はアメリカと日本のＦＴＡの中心になる」（第二次アーミテージ報告）――農業を除いた日米ＦＴＡはありえません。
　日本農業をアメリカに売り渡し壊滅的打撃を与える暴挙を許すわけにはいきません。

“米価暴落くいとめよ”
　政府はルールどおり、備蓄米の目標に足りない分を緊急に買い入れることをもとめます。

　“農業再生はアメリカにも財界にもハッキリものの言える党で”
「大企業の輸出拡大のために農業の自由化を」「非効率な農業に予算を使うのはムダ」という日本の財界。「外国に農産物市場をあけ渡せ」というアメリカ――農業つぶしの根っこには、財界とアメリカの圧力があります。
　日本共産党は、企業献金を受け取らず「ルールある経済社会」と「自主自立の外交」という2つの改革の足場があります。だから、財界にもアメリカにもハッキリものがいえます。
　自公政権に代わって民主党が中心となる政権ができたとき、日本共産党は農業再生のために言うべきことをしっかりいい、日米ＦＴＡには断乎反対します。