ワーク・ライフ・バランスレポート～変えさせられた働き方、変えるのは今

８月１１日、内閣府から「ワーク・ライフ・バランス」についてのレポートで配信された。
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート２００９
～日本の「働き方」が変わりはじめた。変えるのは、今。～
タイトルはブラックジョークか、という気がする。レポートは、財界主導の「変えさせられた」働き方で、状況悪化したことが明確に現れている。
そうしたもと、「変えるのは、今」とは「自公政権退場」それも「共産党躍進付き」と読みかえれば、その通り。

レポート概要より　（　）は私のコメント、又はグラフからの数字の紹介

１)就労による経済的自立
●非正規雇用者としての働き方は、多様な働き方の選択肢でもありますが、希望する職につけないため、やむを得ず選択される場合もあります。
●フリーターの数は、2004 年以降5 年連続で減少していますが、いまだ170 万人にのぼっています。また、年
齢別で見ると、25 ～ 34 歳はほぼ横ばいで推移しています。
●非正規雇用については、社会保障のセーフティネットが十分ではないといった問題が指摘されています。
　　また、正規の職員等と比べて有配偶率が低いことから経済的な不安定さが、非正規雇用者が結婚をして家族を形成することを妨げていることが懸念されます。
　（有配偶率　15-34歳　正規４０．３％、パート・契約１１．１％）
●非正規雇用者として働く若年者については、一般的に正規雇用である場合に比べて技能と知識を蓄積する機会
が少ない状況です。

２）健康で豊かな生活のための時間の確保
●過度な長時間労働者は減少しているものの、一般労働者の年間総実労働時間は高止まりしています。
　　また、週労働時間が49 時間以上の雇用者の割合は、他の先進国と比べ高い水準です。
（一般労働者の年間総労働時間２０１７時間、　パート含む　１８３６時間。パートの増加が労働時間減少の要因）
（週49時間以上労働者の割合　日本２８．５％、アメリカ１７．３％、フランス８．６％、ノルウェー３．３％　これが二極分化～　非正規と「なんちゃって正社員」）

●所定外労働時間については、2009 年に入ってから経済危機の影響により急激に減少していますが、仕事と生活
の調和への影響の観点から、今後の動向を注視する必要があります。
● 年次有給休暇取得率について見ると、近年、5 割を下回る状態で推移しています。
（92—93年ごろは、５割台後半。長期低減傾向）

３）多様な働き方
●女性の育児休業取得率は一定の定着を見ていますが、第１子出産前後の妻の就業経歴を見ると、就業継続している人の比率は、長期的にあまり変化していません。また、男性の育児休業取得率も低い水準にとどまっています。
（就業継続　1985-89年　２５．０％
　　　　　　2000-04年　２５．３％
　出産退職　1985-89年　３５．７％
2000-04年 ４１．３％
　と「あまり変化しいない」でなく、悪化している。）
　
・当面重点的に取り組むべき事項
　（ここでは、時間外労働の法的制限、正規と非正規の均等待遇が抜けている。）