日本は「福祉国家ではない」 備忘録

　貧困基準の設定、貧困世帯の推計など、調査、政策課題にするうえで大いに参考となる。
　とくに最後の「日本は福祉国家でない」という認識にたってこそ、ととらえるかどうかで、過去の開発主義という特徴が浮き彫りになる、さらに「福祉国家」の弊害を前提とした「福祉ガバナンス」論に迷い込まないことになる、という指摘は鋭いと思う。
　
以下は、「貧困と格差の最新状況と深めるべき論点」（後藤道夫）備忘録
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「貧困と格差の最新状況と深めるべき論点」　後藤道夫（都留文科大）／自治と分権09夏

1.貧困世帯数・ワーキングプア世帯数の推計
　66年から調査。なし。「生存水準の最低限」を貧困と考える「貧困観の貧困」が水準の足を引っ張っている。
　生活保護は、社会的・標準的生活の中での最低限であり、貧困観はそれより低い

（1）貧困基準
・生活保護をベースにし、就業構造基本調査（就業の状態と世帯収入が同時にわかる）で分析
　　07年、02年、97年の調査を比較（同調査　40万世帯、100万人以上）
　　収入源…10種類。その種類毎に世帯人数別に収入分布が集計

・「世帯人数別貧困基準」
　　ベースの貧困基準
①生活保護の最低生活費全国平均
　　　　②　①×１．４
　　　　③　①＋給与所得向上
　　　　（②と③は、公租公課〔税、社会保険料〕を加えたもの）　　　　
　
　　　　１人　　２人　　３人　　４人　５人以上（万円）　
①　97年　１０６　１８２　２５０　３０３　３６６
①　02年　１１５　１９２　２６１　３１６　３８４
①　07年　１１４　１８８　２６１　３１５　３７９

②　97年　１４８　２５５　３５０　４２４　５１２
②　02年　１６１　２６９　３６５　４４２　５３８
②　07年　１６０　２６３　３６５　４４１　５３１
　　
③　97年　１７７　２８６　３８０　４４６　５１９
③　02年　１９０　３００　３９４　４６２　５４８
③　07年　１８９　２９４　３９４　４６１　５４１　

・全体の動向　5000万世帯のうち
賃金・給与3000万世帯、年金・恩給1250万、農業以外の事業収入300万、農業60万

（２）推計結果
　賃金・給与では、①～③で推計　それ以外は、①で推計
　　　貧困世帯　　　　　　　　 貧困率
９７年 ０２年 ０７年 　９７年　０２年　　０７年
①　　　　481.0 748.0 785.2　 １０．４　１５．１　１５．０
②＋①　681.3. 1018.4. 1072.0 １４．７　２０．５　２０．５　
③＋①　756.0. 1105.1. 1165.4 　１６．３　２２．３　２２．３

　　～急激に貧困率がのびたのは97年～02年

◇ワーキングプア世帯の推計
　「就業中の世帯」に失業中の「雇用保険が主」、勤労年齢の「その他の収入世帯」を分母
　０７年　３５５７万世帯のうち貧困世帯、
「③①」で６７４万、１９.０％
　　「②①」で５８１万、１６.３％　
　--―　97年段階でもワーキングプアが１２．８％。以前から大量に存在していた。

◇一般勤労層への貧困の拡大
９７－０７年比／「賃金・給与が主」を基準「③」で処理　
　１人　１３．０→１６．９
３人　１３．１→２０．０
５人　１３．１→２１．９
　――ワーキングプア世帯は、３人以上世帯が中心。しかも多人数世帯で貧困率が急増

ところが基準「①」では、世帯人数の影響は小さく、貧困上昇率もわずか

・基準①以下を「貧困下層」、①と③の間の層を「貧困上層」と規定する。
９７－０７比で「貧困下層」は９3万世帯、「貧困上層」１０５万世帯増加
　「貧困上層」とは、４人世帯で３１５万～４６１万円の収入グループ

・「貧困上層」
「長子が小中学校」の労働者世帯（４人世帯）、年収400-500万グループ
平均消費支出　月２４万6826円（04年、全国消費実態調査）
～生活保護（４人世帯）の消費支出２４万7135円とほぼ同額
（04年、社会保障費生計費調査）

03年の数字　世帯主年齢25-54歳85％。母子54％、障害27％、その他18㌫）と子育て世帯が中心
　「長子が高校生」では、被保護世帯の消費支出を、５万円上回る。

「長子が高校生」の金融資産純増率　～　可処分所得の約７％の貯金を取り崩して生活　.
　　→　年収400-500万円の収入で、長子が高校生の場合は、貯金なしには生活できない。ギリギリがんばっているが、何をあれば崩壊する寸前。

◇増えた収入帯
・「国民生活基礎調査」／「１８未満の子がいる30-49歳の世帯の年収分布」
　　96-06年収比
　増加／世帯主30代で350－450万円世帯　40代で250万-400万円世帯
　　→　子育て世帯で「貧困下層」とともに「貧困上層」が大きく増加
　*07年データ概要　子育て世帯全体の収入96-07比で９０．２万円減

◇農業、自営業の減少
◇失業による貧困の増加
・「その他の収入が主」世帯が大きく増加　97-07年
８１．３万→１４２．３万世帯　貧困率①６０．５－６２．２％
　　～政府は「生活保護」が中心と説明するが、貧困率が高すぎる。しかも、勤労年齢が中心。
　　０７年／単身世帯７０％、単身世帯主の９３％、２人以上世帯世帯主の８７％が「無業」
　　　　　　25-59歳の世帯主でも、91％が無業で、60％が就業を希望
→　雇用保険の切れた、また最初からカバーされてない長期の失業者群

　・雇用保険の改悪　07年、２２．２％の受給　　給付者／平均失業者数　　
　　　　90年代の終わりは約４割弱　
→雇用保険が本来の機能を果たさなくなった

◇年金世帯の急増
　７２６万、１０５３万、１２５５万世帯と急増。（高齢者世帯での有業率も低下も一因）
　貧困率は、２５％前後で推移。明らかに勤労世帯の変化が大きい。

2.貧困層にかかわる労働市場の動向
◇日本型雇用の範囲の縮小と変質
　中途採用の増加／78年～82年生まれから激変
　　１５－１９歳３２．１　20-24歳３７．５　25-29歳４６．９　／68年以前は、20-24歳で５０％以上
　　（全有業者に占める100人以上の企業の正社員と公務員の比率）　

◇フルタイム・自立生活型の非正規の激増
・フルタイム型（派遣、契約、嘱託）／パート・アルバイト
　01年 ２０８万人／１１５２万人　０２年３８３万人／１０２３万人　08年594万人／１１４３万人
　07年男性　２１１万人／１０２万人　　フルタイム型が主

・パートタイム労働者等総合実態調査　06年
「主に自分の収入で生活」　男性８５．４％
女性　「主に自分の収入」／「配偶者の収入」　
０６年３６．７／４０．０　95年２５．６／５２．７％

◇低処遇正規の急増
・年収300万円未満の男性・正規／97－07年　
30-34歳　１１．３％→２０．３％
35-39歳　　８．１％→１３．６％
＊年収３００万円とは・・・・
　子ども２人で、奥さんが100万円のパート収入の場合。基準③より６０万円低い

・年収400万円未満は・・・
30-34歳　３３．５％→４７．３％
35-39歳　２１．６％→３２．０％
　＊奥さん100万のパート収入として、子ども３人なら基準③で４１万低い／専業主婦なら子ども２人で保護基準以下。
　→非正規雇用世帯主の世帯は圧倒的に貧困世帯。子育て中の世帯では、正規雇用世帯主世帯が、貧困世帯の多くを占めている。／中小企業だけでなく、全国展開のチェーン店の正規労働など

◇長時間労働の蔓延
・週６０時間以上働いている労働者の割合が最も高い　300-400万円層（1000万円以上の層は別にして）

◇若者の非正規・無業比率の増加
・15-24歳・非在学人口のうち、非正規と無業の割合
　　女性　従来３割。95年頃から上昇、５割台前半
　　男性　従来２割弱。97年頃から上昇。４割台前半に。

・学歴別（「労働力調査」より）
男性　学卒・院卒と中卒は、10～15ポイントに収まっている
女性　中高卒では、６６％。学卒・院卒とは３０ポイント以上の差
　～　女性の場合、高卒で正規は、幸運な人だけ。
＊深刻な意味～　必要な年齢で職業能力や職業的自覚を身に付ける人たちが大量に存在する
　　　　　　　　労働力の平均的熟練度が低下。製造業の海外移転が加速

・職業訓練の抜本的強化を
　　07就業構造基本調査　初めて「職業訓練」が調査項目に。　非正規は正規の数分の一
　→　職業訓練の公的システムが未整備のまま日本型雇用を破壊　
同時に、高卒後の進学に「100万円の壁」

◇労働力のモノ化の進行　間接雇用枠組みの影響
・派遣、請負の激増で、「人を雇う」感覚が急変～　傷ものの商品を取り替える感覚。しかも「傷」が常識を超えている／「暗い顔をしている」「口の利き方が少し生意気」「付き合いが悪い」ということで首を切ることが日常茶飯事（首都圏青年ユニオン）
・規制撤廃の影響と、01-02年の大リストラが社会的反撃をうけなかったこと。
→　派遣切り…　減収の見通しだけで「予防的」な首切りをあれだけ無造作にやれる労働者側の反撃の弱さ

３.　子どもの貧困の急増と進路の困難
・貧困率の推計
「就業構造基本調査」より、夫婦と子ども、母子世帯、三世代同居の世帯から貧困率を算出
基準②　夫婦と子ども２４．０、母子世帯７８．８、三世代同居１９．３　計２６．５
基準③　夫婦と子ども２７．１、母子世帯８３．０、三世代同居２０．５　計２９．４
　３．５～４世帯に1世帯が貧困　／　９７年より８ポイント増

◇貧困・低所得者世帯の教育費支出
06年・文科省調査　（学校と学校外の教育費）
・公立の小学校の子ども一人　400万円未満の世帯　２５万円
「中学校」では３７万円、「高校」では４３万円
　　私立の高校では、８２万円
・年収400万円で、公立の高校、中学に子ども。８０万円の負担
・授業料免除基準について
「住民税非課税」という基準
　　生活保護なら、大阪だと４人家族で４百数十万円が免除。住民税非課税なら２百万円台の後半。
　　97％が高校進学。公務員でさえ高卒が就職の要件としているところが圧倒的。

◇選択の余地のない基礎的・普遍的社会サービスの無料化の必要
その財源は、応能負担の累進率の高い税を基礎として確保すべき
　～　でないと制度から漏れる人が出る。また免除制度などに膨大なエネルギーがいる。
　　　　　給食費の徴収、就学援助の計算などなど

◇勤労年齢向けの社会支出の過小
・年金と医療を外すと、日本の勤労年齢向けの社会的支出は異様に小さい
　　ＯＥＣＤでメキシコについで第二位の低さ。貧困率でメキシコ、アメリカに次いで第三位
・税と社会保障による所得再配分の機能が異様に小さい。
　　　　　子どものいる世帯では、マイナスとなる。

◇貧困研究とワーキングプア研究
　・ 労働研究と貧困研究が手を結ばなければならない。
ワーキングプアを生み出す労働条件・労働市場や社会保障環境の研究は、「貧困研究」とは別領域の研究対象として扱われてきた。
～　「特定の人々」の対策であり、貧困の社会政策の対象となる規模では存在しなくなったという「認識」が政府、マスコミ、アカデミズムを支配した

・現代日本は「福祉国家」か
研究者の主流は「福祉国家」ととらえている　～　だから、パターリズム、制度の硬直性など「福祉国家」で指摘される諸欠陥が、「日本にもあてはまる」となる。そこで「福祉ガバナンス」論となる。
政府も「大きな政府批判」に邁進し、社会的機能の削減に血道
　～実際は、日本は、ワーキングプアが大量に存在する福祉国家型の社会体制ではない。が、そこに眼がいかないことなる。

　～　現状を「福祉国家」ととらえると、日本型雇用と開発主義国家の独自性が認識されず、そうした体制が「福祉国家」の独特の代替物として機能してきたという話が消えてしまう。

・「ヨーロッパのような福祉国家」と描いた上で、“ワーキングプアをとりこむのは当たり前”となる。／ウェルフェアが不十分なところで、ワークフェアだけが主張される――　児童扶養手当、生活保護制度の議論。福祉から就労支援へ　――　のは、とても奇妙な転倒した状況。

・開発主義型の大きな政府は家を壊すのは正しいが、福祉国家型の大きな政府は日本にはまだ存在してない。
・経済グローバリズムと経済危機が作り出す貧困に立ち向かうのは、「大きな福祉国家型の政府」そのものをつくるほかない。