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豊かな国は「少子化」克服 やはり日本生活小国

 賃金格差など女性差別の根深さ、貧困の広がる日本の姿をしめしたものと言える。

 豊かな国は「少子化」克服、日本は例外的 読売8/6
「発展がある段階を超えると、出生率は再び増加に転じる傾向」があるのに「日本は例外。男女間格差や女性が働きにくい労働環境など、複数の要因が重なっている」と分析にあった米ペンシルベニア大学のコメント。そうした実態は少し過去のブログから引き出すと・・
日本 男女平等度98位 世界経済ファーラム08/11
非正規、女性差別が貧困の原因 読売  08/11

 8月下旬には、国連の女性差別撤廃委員会から日本政府に対して、勧告が行われるが、遅々として進まない対策に、きびしい内容のものとなるだろう。

【豊かな国は「少子化」克服、日本は例外的 読売8/6】  社会・経済が発展すると晩婚、出産の高齢化が進み、出生率は下がると考えられてきたが、発展がある段階を超えると、出生率は再び増加に転じる傾向にあることが、米ペンシルベニア大学などの分析で明らかになった。  この中で日本は出生率が上がらない例外的存在であることもわかった。6日付の英科学誌ネイチャーで発表する。  研究グループは、各国の生活の質と発展度合いを示す人間開発指数(HDI、最高値は1・00)と、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率との関係について、1975年から2005年まで比較した。  調査対象は05年時点でHDIが0・85以上の日米欧など37か国。その結果、HDIが高くなるほど出生率は低下したが、HDIが0・85~0・90に達した段階で、出生率が逆に上昇する傾向があることがわかった。  例えば、米国は76年(HDI0・88)、イタリアは94年(同0・90)に、出生率が増加に転じた。この傾向の明らかな例外は日本、韓国、カナダだった。日本では05年にHDIが0・94まで上昇したが、出生率は1・26で過去最低になった。  HDIが特定水準を超えると出生率が上がることについて、同大のハンスペーター・コーラー教授は「発展に伴い、女性の働く環境や保育・教育施設が整備され、晩婚化や高い育児・教育費用などのマイナス面を補うから」と説明。  日本でも06年以降の出生率は3年連続で微増してはいるが、コーラー教授は「日本は明らかな例外。男女間格差や女性が働きにくい労働環境など、複数の要因が重なっている」と分析している。  ◆人間開発指数=1人当たりの国内総生産や平均寿命、識字率、就学率から算出。国連開発計画も90年から毎年、発表している。 (2009年8月6日03時06分 読売新聞)

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