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民主党の自治体政策と9月地方議会

 自公政治退場する歴史の新しいページが開かれた。そのもとで、すぐに9月地方議会がはじまる。
民主党政権のもとで国の予算の枠組みが大きく変わり、見通しが定かでないが、建設的野党の立場でのぞむこととなる。
 民主党の地方自治論の特徴と問題点、個別政策など取り組みの課題を少し整理してみた。

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あす投票~新たなスタートの日

 明日は選挙戦のゴールでも、新しい政治、本番のスタート・・・今回ほど迷っている人が多い選挙もないが・・朝日の社説の分析はなかなかいい。内省的で・・・
総選挙あす投票―未来を選ぶ夏の結びに 
「民主党が優勢/政治を変えたいという思いが風を起こしている/この風は、強い割には、あまり熱くはい/2大政党以外の政党も勢力を伸ばしてほしい人が54%もいる/政権が暴走しそうな時の歯止め役になったり、市井の小さな声を丁寧にすくい上げたりする勢力も必要だ。そんな気持ちの表れでしょうか。」

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失業率最悪 財界中心の転換を

 働くルールの規制緩和、社会保障の切り捨てが内需を冷え込ませ脆弱な経済にしてきた。失業率の悪化について、毎日と中日新聞が正面からとりあげ社説を書いている。
7月失業率、過去最悪の5.7% 有効求人倍率も最低 朝日8/28
社説:最悪失業率 再挑戦が可能な社会に 毎日8/29
社説 失業率最悪 次期政権で抜本対策を 中日8/29

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学力調査 50億円は教育条件整備に

「結局、なんのためにやるんですか?」―学力調査の結果公表の記者会見で、記者の質問に文科省の担当者は答えられなかったそうだ。「学力調査」はもう終わりにし、貧困な教育予算を増やし、子どもの貧困と教師の多忙化の解決を図ることに、しっかり向き合える――そういう新しい政治が必要だ。
平成21年度全国学力・学習状況調査 調査結果について
正答率の地域差固定 全国学力テスト結果公表 赤旗8/28
社説:学力テスト もっと有効な手だてを 毎日8/28
[全国学力テスト] 教職員の授業力向上を 沖縄タイムス8/28

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子どもの権利条約と教育 備忘録 

 本日、学力調査の結果が発表される。今回で最後になる公算が強いが・・・ 子どもの貧困、人生前半の社会保障がようやく国政の一段争点となったのは極めて大きな前進。そして、子どもの権利、女性差別、教師の地位…国際的な勧告への対応も新しい国会では大きなテーマとなる。
 地方自治体でも「次世代育成支援行動計画」の前半の取り組みを総括し、後半5年の計画づくりの年である。
以下、前衛の三宅良子さん、松村忠臣さん、石井郁子さんの座談会からの備忘録

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“平和の願いを左翼運動”と元自衛隊トップ

 自民党が盛んに「日本を守る責任力」とかCMで流しているが、こんな人物がトップになる組織とは・・・まず、その責任を明確に語るべきだ。
 前空幕長「広島平和記念式典は左翼運動」と発言 読売8/25

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厚生労働白書 かつてないほどに自立困難/雇用と福祉の総合支援を 

 厚生労働白書は、派遣切り、ワーキングプア、ハウジングプアなどの拡大に「昨今の経済情勢の下で、かつてないほどに様々な人々が自立困難な状況に置かれている」とし、雇用施策と福祉施策の両面からの総合的に支援の拡充という考えを示した。
21年度・厚生労働白書「暮らしと社会の安定に向けた自立支援」(概要版)
厚生労働白書:雇用と福祉施策、両面の拡充が必要 毎日8/25

 興味のある部分を抜き出してみた・・・ 大企業の社会的責任、雇用のルールの規制緩和の部分には直接触れてないが・・・

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非正規の異常な多さは社会的損失 労働政策研究機構

労働政策研究・研修機構のコラム
「コールセンター職場が示すものとは?」8/21 日本は非正規が87%。米は20%、英は30%、仏は30%、独は40%、スペインは50%、韓国は60%、各国平均で29%~ その非正規の異常な多さ、正規との賃金格差、非正規の離職率の高さという3つの問題を示し、それが結局、社会の生産性の低下をもたらすとし、非正規労働者の組織化、均等待遇の課題を取り上げている。

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政策決定 職員の責任の前に政治家の責任を

「脱官僚」の民主党は“個々の政策を立案・遂行した官僚を記録する「政策背番号制」を導入し、政策の成否を昇進や降格に結びつける案を軸に検討する”(8/8読売)とのこと・・・
 どの政策を取り上げるかも、予算も含め決定するのは政治であり、個々に政策にかかわった職員を追及するシステムは「政治の責任逃れ」で、脱官僚どころか官僚頼みと感じる。

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日米FTA、高速無料化・・・自動車産業の願いと一致

自民党農政への怒り、しかし、民主党がすすめる日米FTA協定への懸念について各紙が報道している。
今月、12日に農協を中心に緊急集会が開催されたが、その中で、東洋大学名誉教授・服部信司氏が「米国内には日米FTAを求める声はほとんどない」、だから「交渉入りすれば多大な要求を突きつけられる」との発言が注目される。
日米FTA断固阻止 緊急国民集会特集
 。

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民主党に追風? 実は、反自民、歴史のページをめくる風

 4文字スローガンで、官僚不信と自民党政治のゆきづまりを追風にしてたたかう
 4年前は、「郵政改革」「官から民」「自民党をぶっ潰す」
今は、「政権交代」「脱官僚」・・・ そして「1人勝ち」。よく似ている
 小泉旋風も、民主党への追風も、財界中心、軍事同盟中心の戦後の支配体制のゆきづまりと、それへの国民の怒りが起こした風。しかし、国民的体験を踏まえ前進している・・・

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女性差別撤廃「総括所見」~国際ルールを無視する日本政府

 女性差別撤廃委員会(CEDAW)が、第6回日本審査の「総括所見」を発表した。
60項目のうち、「肯定的側面」はわずか7項目。雇用、教育、暴力、女性の参画などの「主要関心事項および勧告」は前回の2倍以上。「2003年の審査で勧告された事項が、十分に取り組まれていないことを遺憾とし、前回の勧告実行を求める」「女性差別撤廃条約が、法的拘束力をもつ重要な国際人権法であることを、日本政府は認識すべき」と日本政府の姿勢を厳しく問いただしている。
勧告の中心部分が以下で紹介されている。
CEDAWが日本政府審査の総括所見を公表 アジア女性センター
 こうした傾向は、子どもの権利、労働条件など国際的なルールに関わってことごとく同じである。

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よい政策は推進役/悪政には防波堤~各分野で見ると

 朝日、読売で、民主300越えの予想が出ている。比例だけをみると180議席中で、民主80台、自民50台だから、480議席がすべて比例なら、民主も220前後、自民が150前後、共産党は30前後というところでしょうか。  
これも民意をゆがめる小選挙区制のなせるわざ・・・
 民主1人勝ちのもとで、「よい政策の推進役、悪政の防波堤」という日本共産党の役割がますます重要になってきた。
 すこし、各分野もふくめ「推進役/防波堤」について整理してみた。

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高齢者支援センター 「請負」で機能するか? 高知市

 地域高齢者支援センターについては、公平性・中立性の観点から高知市は直営を選択したのだが、「財政難」からアウトソーシングが検討されている。その問題もあるが、地域ケアをマネジメントするネットワークの中心となる組織が、市が直接指揮命令も共同作業もできない「請負業務」でできるのか、根本のところに疑問がある。

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所谷・元県農協中央会長から日本共産党に激励メッセージ

20090819120955
 14日の日本農業新聞に「力あわせて農政の大転換を」という日本共産党の全面広告に、元高知県農協中央会会長の所谷孝夫さんのコメントが載っている。

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マスコミも避ける大企業優遇、軍事費という「2つの聖域

主要公約、自・民とも低い評価 朝日新聞世論調査 8/17朝日
 どうも、自民、民主の主要公約が評判よくない。「支持しない」が5-6割と支持の倍近い。特に高速無料は、評価しないが67%とトリプルスコアになっている。やはり「財源問題」が背景にあるのでは・・・ここが今回の政治戦の大きな特徴だろう。しかし、財源というとなぜマスコミも「聖域」をつくるのか・・・
《にっぽんの争点:財源》消費増税か 予算見直しか 朝日8/18
庶民減税、力のあるものに応分の負担、軍事費は削減という大きな流れが生まれているのに・・・
やはり広告主、スポンサーだからか・・・少し整理してみた。

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「一ツ橋小判決」を人権教材に

 8月7日、高知市の人権問題の研修会の講師は、最高裁で人権侵害の有罪判決が確定した人物である。この人物を講師として選定した理由は・・・ 少なくとも、この事件の真摯な反省文を「証拠」として議会、市民に前に明らかにしてもらわないといけない。
 この裁判では、市の教育長・教育次長。同和教育課長補佐が「解同」側の証人に立っている。人権侵害も、「解同」と市が一体となり進めており、事実上、市も有罪判決を受けたに等しいのだ。

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平和市長会議 全国で2割加盟。高知は4自治体

 オバマ大統領のプラハ演説で新たな高揚を見せる核廃絶運動。広島、長崎の両市がリードする平和市長会議(134か国・地域3,047都市)への加盟自治体が急増しているとのこと。
平和市長会議、国内加盟が急増 全市町村の20% 朝日8/18
 高知県は、土佐清水市、宿毛市、奈半利町、本山町の4自治体で、11%台にとどまっている。
平和市長会議平和市長会議への国内自治体加盟状況(2009.8.3現在)

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要求運動と「産業振興計画」

12日、国民運動実行委員会の県の産業振興計画について、県議会での論戦を軸に「全体としてどうみるか」という報告の機会があった。短時間でアバウトなものだが、その視点は、①国政の枠内での発想の限界 ②弱い地域循環型経済の視点 ③「龍馬伝」「アンテナショップ」ありきの問題。
 運動のあり方として、今がんばっている人の支援、福祉・教育・防災などを重視させることが地域循環型経済の点で重要ではないか、と要求運動の位置づけについてもふれさせてもらった。


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郵政選挙から4年・・・騙されない責任

 昨日の共同通信47ニュースで、地元紙のコラムが紹介されていた。
【戦争体験】 『だまされていた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう 当ブログでも何回か触れてきた伊丹万作氏の「だまされない責任」。
 同コラムでは、“最近の小泉構造改革を含め、多くの国民が後で「しまった」とほぞをかんだ例は少なくないはず”と述べている。今日的問題だ、という視点が大事だと思う。

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ワーク・ライフ・バランスレポート~変えさせられた働き方、変えるのは今

8月11日、内閣府から「ワーク・ライフ・バランス」についてのレポートで配信された。
仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート2009
~日本の「働き方」が変わりはじめた。変えるのは、今。~

タイトルはブラックジョークか、という気がする。レポートは、財界主導の「変えさせられた」働き方で、状況悪化したことが明確に現れている。
そうしたもと、「変えるのは、今」とは「自公政権退場」それも「共産党躍進付き」と読みかえれば、その通り。

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地方の公共事業は激減 民主・一括交付金化の影響 

 自民党の地方切り捨てもひどいが、民主党の地方財政政策では、地方の公共事業は一切ストップする。
08年度の国庫補助負担金をみると総額で19.1兆円。社会保障で11.9兆円、文教費2兆円、特別会計の社会保障費0.5兆円、これだけで14.4兆円となる。
総務省 地方財政関係資料 09年3月
 民主党は「ひも付き補助金を一括交付金化し、4.3兆円のムダを削る」というので、公共事業関係はほほ一切なくなる。

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いつまで続ける特定勢力への屈服 高知市

 財政難で市民負担への理解をお願いしている高知市で、昼日中、幹部職員165人が特定団体の「糾弾会」に「幹部研修」の名目で集合。30年前に、当時、差別事象があったと職員が伝聞していたのに報告していなかった、その体質が今も続いていると推測される・・・というもの(詳しくは、今週の「高知民報」)。こんなことに、どれだけの時間・税金が使われたか。

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民主 保育基準を自由化 財界提言とのそっくり度

そのうち大問題となると思って詳しく書いてなかったが、民主党の保育政策は、設置基準の廃止など財界がもとめるものと極めて似ている。(地方財源の削減もだが・・・ なぜか静かなのである)
民主、国・地方の協議法制化/出先機関は原則廃止 共同7/25
 記事には「保育園の設置基準など国の法律や政省令で定められている基準を廃し、地方の実情に合わせて条例により基準を設けることができるよう関係法の改正も進める。」と報道されている。
 詳しくは、経団連の提言と、民主党の政策INDEX2009を並べて見ればわかる。

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「FTA締結と農家補償」はカップリング

「私は、農産物については基本的に全面自由化論者」(06年4月18日記者会見)。その小沢氏が、日米FTA締結めぐっての同党幹部の「ぶれ」に異議を唱えている。
FTA締結の影響、農家補償で回避…民主・小沢氏 読売8/8
【民主党 日米FTAで「分かりやすく」文言修正 締結を打ち出すこと自体が分からないのだ 8/5農業情報研究所】
090809055

マニフェストについては小沢氏が正しい。農産物の輸入自由化が前提であるからだ・・・ 昨年配布されたビラを見てもわかる。


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逆風にあえぐ地方の公共交通

 再び高速道路無料化について・・・
  公共交通は大変になる・・
逆風にあえぐ地方鉄道、高速値下げが大打撃、フェリー・高速バスも苦戦《鉄道進化論》東洋経済8/06
 1000円高速:損失5億円 渋滞や新幹線利用減 毎日8/8

現在、高知県は、どのくらい公共交通に補助を出しているか・・・

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国保の窓口負担減免で「前向き」通知 

7月1日、厚労省は、国保の一部負担金減免の積極的な活用を求める通知を、都道府県、指定都市、中核市の部長宛に出している。
「生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応について」
同通知は、医療機関の未収金の要因に「生活困窮」があるとし、「一部負担金減免制度の適切な運用」が「未然防止」を可能とし、

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「比例定数減はよくない」と細川元首相

 90年代「非自民政権」の細川元首相がインタビューで、二大政党はよくない、穏健な多党制がよい、と語っている。
民主政権は「旗印絞れ」 細川元首相インタビュー 朝日8/9
 小選挙区制を導入しながら、「よく言うよ」と思うが・・・「現状をみるに、小選挙区に張りついて選挙運動ばかりしている人、あるいは人気だけのタレントみたいな人が目立ちます。賢明な政治判断ができる立法府にはならない。」と語っている。反省だろうか・・・

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後期高齢者広域連合議会・補選で問われるもの

  広域連合議員のうち市議会選出の3名全員が同時に辞任。9月の各市議会で投票がある。
 この間の広域連合議会の様子は、日本共産党がいなければ、県民の怒りの声がまったく反映しなかったことを示している。
 町村議員の部で、当選した和田賢二議員は、4回の定例議会で、ただ1人、一般質問を行い県民の声をとどけてきた。

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日本は「福祉国家ではない」 備忘録

 貧困基準の設定、貧困世帯の推計など、調査、政策課題にするうえで大いに参考となる。
 とくに最後の「日本は福祉国家でない」という認識にたってこそ、ととらえるかどうかで、過去の開発主義という特徴が浮き彫りになる、さらに「福祉国家」の弊害を前提とした「福祉ガバナンス」論に迷い込まないことになる、という指摘は鋭いと思う。
 
以下は、「貧困と格差の最新状況と深めるべき論点」(後藤道夫)備忘録
「hinkonkakusa0907.pdf」をダウンロード

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豊かな国は「少子化」克服 やはり日本生活小国

 賃金格差など女性差別の根深さ、貧困の広がる日本の姿をしめしたものと言える。

 豊かな国は「少子化」克服、日本は例外的 読売8/6
「発展がある段階を超えると、出生率は再び増加に転じる傾向」があるのに「日本は例外。男女間格差や女性が働きにくい労働環境など、複数の要因が重なっている」と分析にあった米ペンシルベニア大学のコメント。そうした実態は少し過去のブログから引き出すと・・
日本 男女平等度98位 世界経済ファーラム08/11
非正規、女性差別が貧困の原因 読売  08/11

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高速道路無料 温暖化対策に逆行 環境NGO

高速道路の無料化も同じ・・・。要は財界の要求。温暖化や地域の公共交通の破壊など、この国の形をどうするのかという視点がなく、負の面が多すぎる。
NGO共同声明
高速道路無料化・自動車関連諸税の暫定税率廃止に、反対します
~ 高速道路無料化・割引は撤回し、暫定税率は炭素税などにシフトを ~
高速道路無料「地球温暖化対策に逆行」 NGOが反対 朝日8/6

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「第3子以降で3歳未満児の保育料無料化」申し入れ

 3日(月)、高知市議団が「第3子以降で3歳未満児の保育料無料化の即時実施を求める申し入れ」を行った。翌日の地元紙二面の下段に、小さく報道されていた。
 市の姿勢も問題だが、県も中核市だから助成の対象から外すような姿勢を見せるべきではない。施策の有効性からいって子どもの5割がいる高知市での実施は不可欠。「助成対象とするので、積極的に対応せよ」との意思を示すべきだろう。以下、申し入れ

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親の年収で正答率・大学進学率に格差

貧困と学力の関係について、文部科学省が調査。ようやく政策課題となってきた。
全国学力テスト:親の年収で正答率に差 1200万円超>200万円で20ポイント 毎日8/5
親の年収が大学進学率左右 200万円未満は28% 朝日7/31

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「違法ではない」 国保独自減免

 高知市の3月議会で、障害者、寡婦、高齢者の独自減免を段階的に廃止する条例が可決された。
その際、市は「県から法令の範囲を超えている」と見直しの検討を文書で指導された、ことを理由にあげていた。
 昨日、高知市生健会と県の国保指導課との懇談で、県は明確に「違法ではない」と発言した。

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保護者負担が支える学校の現実 備忘録

 「学校から見える子どもの貧困」(藤本典裕・制度研)は、学校事務職員の専門性が発揮された著作である。制度とその運用の問題点などを具体的に示している。
その中から、憲法26条で規定されている「義務教育の無償化」は、今学校でどうなっているか・・・、
「保護者負担が支える学校の現実」の備忘録

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「人権教育」とは~この曖昧で非科学的なもの

 24日、実行委員会が主催の「今、人権教育を考える」講演会が10市町教育委員会の後援で開催された。
部落解放同盟が最後の足かがりとしている「人権教育」であるが・・・内容のあいまいさ、立証されてない「差別が根深い」という「根拠」、公権力と個人という根本問題がなく、国民相互の関係だけに矮小化など・・基本問題を、梅田修・滋賀大教授が話しをされた。
 基本問題がよくわかるので、備忘録として残しました。

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