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マスコミも避ける大企業優遇、軍事費という「2つの聖域

主要公約、自・民とも低い評価 朝日新聞世論調査 8/17朝日
 どうも、自民、民主の主要公約が評判よくない。「支持しない」が5-6割と支持の倍近い。特に高速無料は、評価しないが67%とトリプルスコアになっている。やはり「財源問題」が背景にあるのでは・・・ここが今回の政治戦の大きな特徴だろう。しかし、財源というとなぜマスコミも「聖域」をつくるのか・・・
《にっぽんの争点:財源》消費増税か 予算見直しか 朝日8/18
庶民減税、力のあるものに応分の負担、軍事費は削減という大きな流れが生まれているのに・・・
やはり広告主、スポンサーだからか・・・少し整理してみた。

◆世界の流れは・・・
・オバマ大統領は…
10年間で/勤労者減税 73兆円、富裕層増税100兆円、多国籍企業増税20兆円、軍事費削減140兆円
・イギリスも…
最高税率アップ、消費税減税。
 
◆消費税率とそのの税収の構成は違う
スウェーデン、デンマークなど税率では5倍違っても、構成比では1.4~1.7倍である。
       税率    税収にしめる割合 
 日本      5.0%   14.7%
 イギリス  17.5%  22.0% 
 ドイツ    19.0%  27.2%
 フランス   19.6%  26.3%
 スウェーデン25.0%  24.6%
 デンマーク 25.0%  21.3% 

それは
・非課税 イギリス食料品、医薬品、国内旅行、スウェーデン医薬品
・軽減税率 イギリス燃料5%、ドイツ食料費、書籍7%、フランス医薬品2.1%、食料品5.5%、スウェーデン書籍6%、食料品12% 
 を実施しているとともに、企業への負担が大きいからである。

 そもそも欧州の付加価値税は、一次大戦、二次大戦の戦費調達の中で創設、増税されてきた歴史があり、陸つながりの中で、横並びでの税率となってきたわけで、日本とは歴史的地理的条件が違う。

◆政府税調に出された大企業の税と社会保険料の負担は・・
・情報サービス業
 日本44.2%、アメリカ46.7%、イギリス39.3%、ドイツ55.7%、フランス70.1%
・自動車製造業
 日本30.4%、アメリカ26.9%、イギリス20.7%、ドイツ36.9%、フランス41.6%
 
 計算は、(法人所得税+社会保障負担)÷(税引前当期利益+社会保障負担)。05年、売上げ上位4~5社でモデル試算

◆「社会保障還元率」 ~ 国民が収めた税金や社会保障費が何%国民に還元されるかという数字は
少しデータは古いが、ある意味、実質的に税金が「軽い」「重い」かという指標だと思う。
 スウェーデン75,6%
 ドイツ58.6%
 イギリス59.0%
 アメリカ53.2%
 日本は41,6%
保団連のHPより/社会保障審議会資料より作成


 マスコミも、消費税しかない財源論から脱却するか、そうでなくても別の道があることを情報として提供すべきだと思う。

《にっぽんの争点:財源》消費増税か 予算見直しか 朝日8/18 「政権選択」がかかる総選挙まで、あと2週間。今日から14回にわたり、自民、民主両党を中心に各党のマニフェスト(政権公約)を、個別の政策ごとに比べて検証する。掲げる公約はどこが違うのか。そして、それは実現可能なのか。まずは政策の裏付けとなる「財源」から――。  「伸び続ける社会保障関係のものは少なくとも消費税でまかないたい」(麻生首相)  「財源は心配していない。予算は総取っ替え、組み替える」(鳩山・民主党代表)  麻生首相と鳩山代表による12日の党首討論。財政運営の方針の違いは鮮明だった。  自民党は「中福祉・中負担」を旗印に、景気回復後、経済成長と消費増税で社会保障の財源をまかなう考えだ。民主党は、消費増税を4年間封印。子育て支援など看板施策の財源は、予算の大幅組み替えで確保できると訴える。  まず自民党。マニフェストでは、消費税率の引き上げを含む抜本的な税制改革を掲げる。11年度までに必要な法を整備し、「経済状況の好転後、遅滞なく実施する」とした。経済が「好転した」と判断する目安について、麻生首相は「経済成長率が2%になれば」としている。  景気が低迷する当面、足りない財源は赤字国債に頼ることになる。ただ、補正後の09年度政府予算の歳出(一般会計)は102兆円に膨らみ、新たに国債を44兆円も発行する。国と地方の「借金」は09年度末で816兆円(国619兆円、地方197兆円)に達する見通しだ。  国債依存の財政運営は限界がある。過去の景気対策で積み上がった借金をどう縮小させていくかも課題だ。  マニフェストには財政再建目標を盛り込んだ。借金返済以外の歳出をすべて税収でまかなう「基礎的財政収支の黒字化」を今後10年以内に達成する、としている。 これに対し民主党は、予算編成のあり方そのものを変えると主張している。  月2万6千円の子ども手当創設、高校実質無償化、農家への戸別所得補償など党の目玉政策には年間16.8兆円が必要だ。各省庁が必要額を積み上げる従来型の予算編成では財源をひねり出せない。そこで、優先する政策を政治判断で決め、必要な予算は、不要な既存事業をやめることで確保するという。  一般会計と特別会計を合わせた国の総予算は09年度で207兆円。うち、年金給付などを除いた約70兆円を見直しの対象とする。補助金、公共事業費、公務員人件費などを削り、9.1兆円。さらに特別会計の剰余金、いわゆる「埋蔵金」の活用や国有資産の売却で5兆円を調達する。  また、政権獲得後、09年度補正予算で約4.4兆円を投じた計46基金を見直し、不要な事業の予算は、ほかの財源に充てる方針だ。もっとも、一気に赤字財政から抜け出すことは難しく、当面は、現在の新規国債発行額と同水準になることも否定していない。  消費税については、社民、国民新党との共通政策でも、次の総選挙までの「税率の据え置き」を申し合わせた。ただ、所得税の配偶者控除の廃止など増税項目もある。  将来の財政再建目標はマニフェストで触れていない。09年度の税収額が不透明なことを理由に「政権を取れば、来年度の予算編成の段階で、目標を掲げたい」(直嶋正行政調会長)としている。

■民主「9.1兆円削減」自民「年2%成長」根拠、甘い読み
 大幅な予算見直しを掲げる民主党は、これまでとの違いがはっきりしている半面、「全くの夢物語」(麻生首相)との批判も浴びる。
 麻生内閣が編成した09年度当初予算をみると、既存事業の見直しによる歳出削減額は一般会計と特別会計を合わせて計8800億円。民主党が目指す9.1兆円の削減額はケタ違いの数字といえる。
削減の主な内訳は、公共事業1.3兆円、公務員の人件費1.1兆円、補助金など6.1兆円などだ。
 このうち公共事業費は小泉内閣から減らされ続け、地方の不満は大きい。国家公務員の職員組合は民主党の支持団体だ。補助金は49兆円と巨額だが、介護や生活保護などの社会保障関係費、地方交付税交付金、義務教育の国庫負担金など文教関係費で9割を占めるとされる。固定的な経費が多く、削減の余地は見かけより小さい。
 もう一つの財源の柱となる「埋蔵金」も、本当に発掘できるか意見は分かれる。
 財政投融資特別会計には将来の損失リスクに備えた準備金が09年度末で3.7兆円あるものの、基礎年金の財源としてあてにされている。民主党は「毎年出る剰余金を使うので問題ない」(大塚耕平政調副会長)というが、剰余金は減少傾向だ。外国為替資金特別会計で毎年3兆円程度出る剰余金についても、為替変動に備えた準備に充てるべきだとの意見も根強い。
 そもそも、高齢化が進む日本では今後、社会保障費が年約1兆円ずつ増えるとされ、その財源も必要だ。鳩山代表も「消費税をいつまでも上げないですむ日本ではない」と認めており、将来の引き上げは否定していない。
 一方、消費増税を打ち出した自民党も、増税の時期や上げ幅まで明示しているわけではない。
 消費税率を1%引き上げると、税収増は約2.5兆円。内閣府の試算では、自民党の財政再建目標を達成するには、7%幅以上の引き上げが必要だ。歳出抑制が試算の前提で、民主党に対抗した幼児教育の無償化などを打ち出したことを考えると、目標達成に必要な引き上げ幅はさらに大きくなる。
 与謝野財務相は「財政再建が喫緊の課題であるというのは我々の強い認識だ」と語るものの、連立を組む公明党は慎重な立場。自民、公明両党の共通マニフェストでは「低所得者にも配慮しつつ」実行するとした。実施段階で相当な抵抗も予想される。
 自民党は「10年度後半に年率2%」の経済成長を目指している。平均的な民間予測に比べて楽観的な目標だ。経済成長による税収増もなく、財源が増税頼みになれば、国民負担はどんどん大きくなり、「中福祉・中負担」もおぼつかない。(福間大介、山口博敬)

【主要公約、自・民とも低い評価 朝日新聞世論調査 8/17朝日】  衆院選に向けて朝日新聞社が15、16の両日実施した全国世論調査(電話)によると、「いま投票するとしたら」として聞いた比例区の投票先は民主40%(前回1、2日調査39%)、自民21%(同22%)で、依然として民主が大きくリードしている。一方、「所得100万円増」や「子ども手当」など両党の目玉公約には「評価しない」との意見がいずれも上回り、政策を実現する財源に「不安を感じる」との回答が両党とも8割を超すなど、政策への強い不満がうかがえる。  投票先で民主は5月以降、40%前後を維持しているのに対し、自民は反転がみられない。政党支持率でも民主は32%(同26%)で、自民の20%(同24%)に大差をつけた状態で選挙戦に突入する。  投票先を決めるときマニフェストをどの程度意識するかでは、「ある程度意識」が54%で、「大いに意識」は27%にとどまった。政策で選ぼうという意識がさほど強くない背景には、両党の掲げる政策が有権者を引きつけていない状況があるようだ。  麻生首相が力を込める、景気対策と経済成長により「10年で家庭の所得100万円増」の公約を「評価する」は21%で、「評価しない」66%が圧倒した。「11年度までに消費税引き上げの法整備をして景気回復後に実施」についても、「評価する」39%を「評価しない」52%が上回った。  一方、民主党が目玉とする「月2万6千円の子ども手当を支給し、代わりに所得税の配偶者控除などを廃止する」ことを「評価する」は33%で「評価しない」が55%。「高速道路を段階的に無料化し、建設の借金は税金で返済する」ことには、「評価する」は23%にとどまり、「評価しない」が67%に達した。民主支持層でも「評価しない」が54%と過半数だ。  公約を実現するための財源に「不安を感じる」という人は両党とも83%にのぼった。  麻生内閣の支持率は19%(同18%)、不支持率は65%(同63%)でともに横ばい。

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