流れに変化！高知市議会閉会

　６月高知市議会（６月18日開会）が閉会した。
　財政再建のあり方が大きなテーマだったが、日本共産党市議団は、議会に先駆けて市内１２ヶ所で市政報告会を実施し、「市民負担増なしでの再建策」などを示し、広く市民の声を聴き、議会に臨み論戦をおこなった。そうした中で、「負担増やむなし」という３月議会までの流れが変わったと思う。さらに大型事業批判とともに談合和解金、PFI解消、市民会館縮小と党の先駆的な主張が実をむすんだこと、また市営住宅の母子家庭への減免制度の周知徹底など市民の利益擁護でも奮闘できたと思う。

　市は、財政説明会は前提がくずれたにもかかわらず、「ひとまわり説明会を実施したあとは、その意見も踏まえ、議会で判断をお願いする」としている。また７～10月で家庭ごみ有料化の説明会がはじまる。
　　
　議会の特徴を、３点にわたりスケッチしてみた。

①財政問題　増税路線に異論次々　議会の流れに変化　／党の論戦生きる
　市の財政再建についての住民説明会で市民から出された厳しい意見を反映し、各会派も「負担増なしの努力を」と主張したことが特徴。
　これは、日本共産党以外の会派が、大型事業・同和偏重の市政運営に加担し、財政危機を生み出した責任が市民から厳しく問われていることと同時に、日本共産党市議団が、市政報告会を積極的に開催し、「“夕張になる”というのはウソ。負担を押し付ける仕掛け」「５年後からは財政が好転。10年間の再建プランでは負担増は必要ない」「不足する７０億円の前提が崩れている」ことなどの解明を行ってきたことが力となり、「負担増はゆるせない」という声を無視できなくなったことが背景にある。
　「夕張になってはならない」と、下水道値上げ、国保の独自減免廃止など市民犠牲を執行部とともに進めてきた議会の流れを変えつつある。

②党の奮闘実る～　談合和解金、PFI解消、市民会館縮小
　党が一貫して追及してきた課題で、大きな変化を築きました。談合和解金２４億円、医療ＰＦＩ解消、市民会館の縮小、そして公契約条例にむすびつく下請け業者、労働者保護の施策など・・・「大型事業偏重は財政危機を招く」という主張とともに、日本共産党の主張の確かさ、先駆性が次々と証明されています。

【談合和解金】　
　清掃工場建設の談合訴訟で和解金２４億円～　この臨時収入が、市民負担増を求める市の財政再建案に与党会派が異論を唱える大きな根拠となっているが、日本共産党の活躍抜きには語ることができない。９８年の契約時に談合疑惑を徹底追及し、市にペナルティー付の協定をメーカーと結ばせた。また、公正取引委員会の「談合があった」との審判を受けては、市に「損害賠償の訴訟を起こせ」と提起。それが今回の24億円に結びついた。

【医療ＰＦＩ解消へ】
　「民間の目的は営利、公務の目的は住民福祉～目的が違う」と批判してきた民間委託の1つの形態である医療ＰＦＩ。今回、オリックス側が「直営よりコストが高くなっている」との指摘を受け、「身を退くことで経営改善に貢献したい」と契約解消を申し出た。最初から危険性を指摘し反対したのは共産党だけだったが、０７年１２月市議会での岡田市議の質問を契機に、市議会、県議会で「経営改善を求める決議」が全会一致であがり、契約解除へ流れを作ってきた。

【市民会館縮小】
　長年の一貫した追及、そして３月市議会で「市民会館の統合、使用料金の見直しも検討したい」と市長に約束させていた課題。
　同和行政の中核的施設である「市民会館」は、現在、正職員１８人、再任用の市職員ＯＢ職員９人、臨時職員１人の配置となっているが、来年度から、１３の館数は減らさないものの、正職員４人、非常勤・再任用職員１４人にし、人件費を年間７８６０万円削減する。
　正職員の残る館は、解同市協の影響力強い地域のもので、同和行政のゆがみは依然残っているが、財政再建で市民負担を「お願い」するような状況のもと、「同和行政」を続けることに矛盾が生じている証だ。

③質問回数増、一問一答形式など議会改革が始動
　日本共産党の提案で質問回数が増加。党市議団は、毎回４人が質問に立てることとなった。また、質問方式は試行的に、総括質問（質問時間30分、時間内で再質問、再々質問まで可）か、一問一答形式（質問と答弁の合計で一時間、質問回数の制限なし）を個人が選択できるようになった。今回は、党市議団では、林議員、迫議員が一問一答方式で質問した。
　この変更により、従来、公明党が「あれは、どうなっているか」式の質問で、執行部が延々と答弁するという極めて評判の悪い光景がカゲをひそめた。