「買い物難民」増加 規制緩和の結末

　近くに買い物が出来る店舗がなくなり「買い物難民」が増加する懸念を共同が配信している。
消費不振で新規出店の減少率最大 「買い物難民」増加も　共同7／7　
　高知県も大きな問題となっている。中山間地もそうだが、高知市でも中心部での空洞化、周辺部を開発した「新興住宅」では、高齢化とともに、余裕のある人は中心部に出て行き、移転できない人は「孤島」のような状況に・・・　

　記事では、経産省は「地域経済を支えるには地元商店街の再生が不可欠だ」と言っているようだが、アメリカ、財界の要求をうけて規制緩和をしてきた総括、反省が必要だ。

そもそも、大型店の進出規制の撤廃・緩和は、1998年の国会で、自民、民主、公明、社民、自由などの賛成による。大店法の廃止にかわり出来たのが「まちづくり三法」だったが、郊外に「超大型店」が次々とつくられる一方で、中心市街地と身近な商店街が寂れた。
　この政策の破綻の前にして、０６年、郊外立地の規制が部分的に強化されたが、本質的解決になってない。

　この問題もそうだが、高齢者差別医療制度、派遣労働の自由化、コメ輸入自由化・・・　未来を見据えて反対したのは事実の問題として、日本共産党だけ。

　そして地域社会、福祉こわしているのは、ことごとく財界の要求である。財界にモノが言えなくては政治は変わらないことを1人でも多くの人に知ってほしい。

【消費不振で新規出店の減少率最大 「買い物難民」増加も　共同7／7】 　長引く消費不振の影響で、大手スーパーなど流通各社が自治体に届け出た新規出店計画の件数が、２００８年度は６５０件と、前年度と比べ１３・４％減ったことが、経済産業省の調査で７日分かった。届け出義務を定めた大規模小売店舗立地法（大店立地法）が施行された００年以降では最大の減少率。今年４～５月は６７件と前年同期比４０・２％減で、出店抑制の傾向が強まっている。 　背景には流通各社の業績低迷、土地・資材価格の上昇、郊外出店を規制する改正まちづくり３法が０７年に施行されたことがある。 　流通各社は新規出店を抑制するとともに、不採算店の閉鎖を加速。加えて多くの地元商店街が衰退しており、地域によっては高齢者らが生活必需品を購入する店舗が近隣になくなるといった「買い物難民」の増加も懸念される。経産省は「地域経済を支えるには地元商店街の再生が不可欠だ」としている。