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道州制にともなう合併は住民を守る感覚を失う 

今日の地元紙に「平成の大合併 地域に残した光と影」と企画物で、山本・町村会長と小西左千夫・関西科学院大教授が語っている。
特徴なの両者とも道州制による自治体再編に否定的なことだ。

町村会は、以前から「さらなる合併につながる道州制反対」の特別決議をするなど立場は鮮明だが、注目は小西氏。高知市の財政懇談会でも「課題を先送りしただけ」「人件費部分は効率的。削減は市民サービスの低下に結びつく」「投資的経費のほおばりすぎ」との指摘で、市に言い訳をできなくさせた。
道州制についてだが、小西氏は、「自治体数を数百に再編するという話が出ているが、その場合ほとんどの小規模町村がなくなる」「道州制にともなう合併は住民生活を守るという感覚がなくなるんじゃないか」「自治体数を数百に再編するという議論は、ちょっと理解できない」と語っている。
両者はこれ以上の合併でなく「広域連携で」として一致している。

「道州制」「地方分権」など中身のともなわないスローガンが氾濫するなか、住民の生活の場、からの発言として貴重な企画モノである。

ただ都道府県への事務委託では、山本会長は「町村事務の知識も経験もない都道府県の職員にできるはずがない」と述べている。小西氏は「(事務委託に)警戒感を強めるのは当然。国は丁寧に説明する必要がある」と容認的である点で意見が異なっているように思う。
私は事務委託というより、市町村の広域連携や課題毎に県が専門性なども生かるよう支援に入る。今、高知県が行っている地域支援企画員のように、直接、住民に向き合い、市町村とも協力しながら県の政策に生かしていくというスタンスが現実的に思える。

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