オバマ大統領と日本共産党 経済政策の共通性

　国民の暮らしや実態経済を無視し、金融中心に「金儲けできればなんでもよい」という新自由主義が破綻した。あらたな経済・財政の方向をどうするか・・・
共産、財源論示す　マニフェスト発表　朝日
共産党：「働く貧困層なくす」…マニフェストを発表　毎日7／28
　勤労者減税、富裕層増税。大企業の課税強化、軍事費の削減・・・　資本主義の総本山のアメリカの不況脱出策と日本共産党の政策が共通している。日本共産党の主張は、当たり前の話をしているだけである。

　アメリカは、10年間で勤労者減税７３兆円、富裕層の課税・負担増９０兆円、大企業への課税強化３３兆円、多国籍企業の課税強化２０兆円、軍事費削減１４０兆円。研究開発で１４兆円の企業減税
　
　共産党のマニフェストは、大型公共事業削減（約２兆円）、軍事費削減（約１兆円）、政官財の癒着・特権の排除によるムダ削減、政党助成金廃止などの歳出改革で５兆円以上。大企業の税率引き上げ（約４兆円）、証券優遇税制廃止（約１兆円）所得税の最高税率引上げ（約0.7兆円）のなどの税制改革で７兆円以上。計１２兆円以上を確保～　同方向ですね。

「国民が主人公」の新しい日本を――日本共産党の総選挙政策

　民主党の政策が「ばらまき」といわれるが、子どもの貧困対策などは、ようやく政治課題となった重要なテーマであり、実行させたい。日本共産党の財源論は明確であり、自民・公明の「財源が不明確」という妨害をうち破って実現させる上で、大きな役割があると思う。　

　国民の税金である政党助成金を漫然ともらい続けていて、税金のムダ使いにメスを入れられるか・・・姿勢が問われる

ちなみに「構造改革」で・・・
・内需は冷え込み税収は落ち込み、いわゆる国の借金は01年の約550兆円から06年は約820兆円へと拡大。
・企業や資産家の収益は増えたが、多くが海外投資・投機に振り向けられ、内需には結びつかない。
・企業減税や非正規雇用の拡大は、株主配当をもとめる特に外資の要求であり、国民利益とは無縁。
・企業の税負担の国際的な違いは、最終的に国内税率を基本に調整される。よって税率をあげたら海外に出ていくという根拠はない。ようは配当増をもとめる株主の要求だけ。

　日本共産党の政策は、これらと決別し、経済のもっとも大きいエンジンは家計消費５５％、従業者の7割を占める中小企業・・・　これらを応援し、「生活“上げ潮派”」路線で、景気回復し、それが税収につながる。というもの。

　　　　そこに踏み込めない日本の政治はおかしい。
　

共産、財源論示す　マニフェスト発表　朝日7／28 　共産党は２８日、マニフェストにあたる「総選挙政策」を発表した。総選挙で「民主党中心の政権ができる可能性が大きいことは事実だ」と分析し、「良いものには賛成、悪いものにはきっぱりと反対という態度で臨む」と記した。 　民主党政権に対する「建設的野党」として「三つの仕事」を示した。 　一つは「一致点で協力する推進者」の役割で、労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度の廃止、農産物の所得補償、米軍基地の縮小・撤去などを掲げた。もう一つは「間違った政治を許さない防波堤」。消費税増税、改憲推進、衆院比例代表定数の削減に反対する姿勢を表明した。 　さらに、将来共産党が参加する「民主連合政府」の実現に向けて訴え続ける内容として、財界・大企業中心ではない「ルールある経済社会」の構築と、「憲法９条を生かした自主・自立の平和外交」を主張。これまで同様に日米安保条約の廃棄も掲げた。 　財源論を示したのも特徴。大型公共事業削減（約２兆円）、軍事費削減（約１兆円）などの歳出改革で５兆円以上。大企業の税率引き上げ（約４兆円）、証券優遇税制廃止（約１兆円）などの税制改革で７兆円以上。計１２兆円以上を確保するとした。（本田修一）

共産党：「働く貧困層なくす」…マニフェストを発表　毎日7／28 　共産党の志位和夫委員長は２８日、東京都内で記者会見し、衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。労働者派遣法の抜本改正で雇用を安定させ、最低賃金を全国一律で時給１０００円以上に引き上げて「働く貧困層」をなくすといった雇用対策を強調した。「医療崩壊」対策では、小学校入学前の子供と７５歳以上の高齢者の医療費を国の制度として窓口負担を無料化する。公立高校の授業料無償化なども盛り込んだ。 　表題は「『国民が主人公』の新しい日本を」。雇用、社会保障、子育て支援など８項目が柱。「今回は与野党とも財源問題が問われる」（志位氏）として、政策実現に必要な１２兆円の財源捻出（ねんしゅつ）策を明記した。防衛費の縮減や大型公共事業の見直しなどの歳出改革で５兆円以上、大企業の法人税率上げなどの歳入改革で７兆円以上－－を捻出するとしている。