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欧州で「非核三原則」の法制化の動き

オバマ大統領の「核兵器廃絶」演説の一方、日本は「核密約」や鳩山民主代表の「非核三原則」見直し発言、はては「核武装論」まで飛び出しているが、欧州で「非核三原則」の法制化が動きが始まったようだ。
ベルギー:「非核三原則」法制化へ 米の配備困難に 毎日7/19 
 政府が「唯一の被爆国」をなんど唱えようと、明確な行動がなければ意味がない。日本こそまっさきに法制化し、国際的な法制化の運動の先頭に立つべきだろう。

 この8月には、原水爆禁止世界大会がある。来年5月にはNPT再検討会議もある。時代は大きく動こうとしている。

【ベルギー:「非核三原則」法制化へ 米の配備困難に 毎日7/19】  【ブリュッセル福島良典】市民に甚大な被害を及ぼすクラスター爆弾と劣化ウラン弾の禁止法を世界で初めて制定したベルギーで、核爆弾の使用、製造などを禁止する議員立法の準備が進められていることが分かった。一連の禁止法制定を推進してきたフィリップ・マウー上院議員(65)が核兵器禁止法案を9月初旬に議会に提出すると毎日新聞に明らかにした。オバマ米大統領が「核兵器なき世界」の目標を掲げて核軍縮に取り組む中、核廃絶の法整備を目指す国際的な動きが広がる可能性がある。  禁止法案は核爆弾など軍事目的での核物質の国内での使用、製造、貯蔵を禁止する内容になる見通しで、ベルギー版の「非核三原則」法制化に相当する。ベルギーは非核保有国だが、北大西洋条約機構(NATO)加盟国として米軍の戦術核兵器が配備されており、禁止法ができれば、ベルギー管轄下の基地での核兵器貯蔵は原則、禁止される。  米科学者連盟(FAS)によると、ベルギー北部の同国空軍クライネ・ブローゲル基地には推定10~20発の米軍のB61核爆弾がある。仏軍事シンクタンク「戦略研究財団」によると、2国間協定で核爆弾の安全管理や使用に際しての手続きなどが定められており、禁止法が成立すれば、協定の見直しが必要となるとみられる。  ベルギー政府は米軍戦術核の存在を「肯定も否定もしない」立場だが、昨年1月にはデクレム国防相が配備を認める発言をした後、撤回した。配備されている戦術核は欧米のきずなを象徴する政治的な意味合いが濃い。  ベルギーでは上下両院が05年、米戦術核の段階的撤去を求める決議を採択するなど、政界でも軍縮推進論が強く、禁止法案は可決の公算が大きい。禁止法案では、ベルギー国内に本店・支店を置く金融機関は核兵器の製造・開発への投融資や関連金融商品の取り扱いが禁じられる。  欧州ではベルギーのほか、ドイツ、オランダ、イタリアに米軍戦術核が配備されており、ベルギーで禁止法が成立すれば、撤去を求める動きが他国に波及する可能性がある。
【ベルギー:欧州の軍縮議論に拍車 「非核三原則」法制化で 毎日7/19】  【ブリュッセル福島良典】ベルギーで欧州版「非核三原則」ともいえる核兵器禁止法制定を目指す動きが出たことで、独伊など米軍の戦術核兵器が配備されている欧州諸国でも撤去を求める軍縮世論に拍車がかかりそうだ。欧州戦術核の行方はオバマ米政権の国防・核戦略次第だが、北大西洋条約機構(NATO)が国際テロなどの新たな脅威に対応するため着手した戦略概念の見直し作業にも影響を与えるとみられる。  ベルギーは対人地雷(95年)、クラスター爆弾(06年)、劣化ウラン弾(07年)を禁止する法律を世界に先駆けて制定、国際的に軍縮世論を喚起した。  核兵器禁止法案を9月初旬にベルギー議会に提出するフィリップ・マウー上院議員(65)は「『核兵器はごめんだ』という動きをベルギーから国際社会に広げたい」と話す。  禁止法制定の背景には「欧州の激戦場となったベルギーの過去」(マウー議員)がある。また軍縮推進を支持する世論があり、クラスター爆弾禁止の際と同様に、非政府組織(NGO)と政治家が連携し法案の準備を進めている。冷戦終結から20年を迎え、かつてのワルシャワ条約機構に対立するNATOの枠組みで欧州に配備されていた戦術核の有用性が薄れている現状も軍縮機運を後押ししている。  71年には欧州に推定約7300発の米軍の核兵器があったが、ギリシャ、英国などから撤去され、現在はトルコ(推定50~90発)を含め推定150~240発に減った。  99年に定められたNATOの新戦略概念は核抑止力の維持を確認する一方、欧州配備の米軍戦術核を「平和と安定を守るために必要な最小限の水準で維持する」としている。だが、NATO自身が戦術核の役割を「政治的」と認めており、米国の政策次第では、来年末までのNATO次期戦略概念の策定で、欧州配備戦術核の削減・撤去の選択肢が浮上する可能性もある。

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