授業料免除など教育課題で前進 県議会

　子どもの貧困問題について、ここ連続して県議会でとりあげてきたが・・
高校の授業料免除などで前向きな答弁を引き出した。また特別支援学校の新設に道を開く答弁も・・・　
　授業料免除は、この間、運用の一部改善して対象をふやしたが、さらに・・・

・免除決定／前々年の収入に基づく決定することを検討する
・高校の教育費負担の調査／負担が増加しており、実態把握することは施策の参考のなるので検討する。
今回の入学時負担の調査で、20～33万円。平均２６万円。学校長を通じ、毎年購入が必要か、削減する手立てがないか検討させたい。
・通学費／高額なのは認識している。奨学金の見直しは、通学費のことも含めて、検討している。
・私学の授業料免除／生活保護、家計の急変を対象に、実施する学校に２／３を補助だったが、市町村民税非課税か、所得割または均等割が減免されている世帯を加える。
・次世代育成計画の後半計画／子どもの貧困の問題を念頭に策定していきたい。

あと大きかったのが「特別支援学校の新設について」
　山田、日高養護で、知的障害者の入学希望が増加し、パンク状態になっており、その解決が急務となっていた。
　しかし、１月にたちあがった「高知県における特別支援学校の再編に関する検討委員会」では、県は基本的考えとして、①県の財政状況から、非常に大きな額の予算化は困難、②現有資源のメリットを重視した対応が必要、③実現可能な対応策を講じ、できるものから着手　を提示し、最初から「新設」を排除する考えに立っていた。

　昨日の答弁で、教育長は「新設を排除してない」「既存施設を利用できるなら利用したい」というもの、と明らかにトーンが変わった。

だいたい県が責任をもつ施設なのに県都に養護学校がない。そうしたもとで高知市が養護学校を作り対応してきた。ここは、県が責任をもって県都に新設すること、安芸以東に分校を設置することを、県民運動としていきたい。