自公政治退場へ～いよいよ解散総選挙

　新自由主義が破綻し、貧困と地球環境問題の解決をふくめ「資本主義の限界」が真剣に議論され、ルールある経済へ。アメリカの一国覇権主義が破綻し、対話による解決、核兵器廃絶への動きの広がる　～　そうした世界的な大激動の中、明日解散となり総選挙がたたかわれる。
　自民党が国民からレッドカードを突きつけられ、崩壊の様相を見せているのは、弱肉強食の「構造改革」、改憲と軍事同盟絶対というその政治路線の結果であり、時代の大激動を感じ、ワクワクする。

その世界の動きを、対話資料作成の関係で少し整理してみた・・・

①　世界の動き　　庶民減税で内需拡大／　富裕層に増税　
・アメリカ　オバマ政権　
　７２兆円の中低所得者への所得税減税、富裕層への９０兆円の負担増
　中低所得者（勤労者の95％）、一世帯月６千円（年間７万２千円）以上の所得税減税
　　　高額所得者の税率を３５％から３９．６％へ増税　６０兆円
　医療制度の財源として、10年間で３０兆円を高額所得者への減税見直しで確保
　　　証券税制の最高税率を20％へ（日本は10％の特例を延長。民主も延長支持）
　多国籍企業の海外利益に課税強化　　10年で２０兆円
・欧州　付加価値税（消費税）の税率引き下げが主流に
　　昨年１１月、各国に付加価値税減税などを勧告する内容を含んだ「欧州経済回復計画」を発表
　　イギリスは、付加価値税率を１７･５％から１５％へ減税
・イギリス　年収２２００万以上の高額所得者の最高税率を10％引き上げへ　来年4月より

②世界の流れ　　核兵器廃絶、軍縮
・アメリカ　オバマ政権
　　核兵器廃絶を主張／　プラハ演説
　　軍事費（年間53兆円）を１０年間で１４０兆円削減
・ベルギー　「非核三原則」を法制化へ　　９月に成立へ。欧州の軍縮議論に拍車
・イタリアで７月実施されたＧ８サミットで、「不拡散に関する声明」を発表。
「核兵器のない世界へ向けた諸条件をつくることを約束する」と初めて核廃絶の目標で合意
・イラク戦争
　オバマ大統領は６月４日、カイロでの演説で「世界中で意見の対立を生んだイラク戦争は、外交手段による国際的合意の必要性を米国に認識させた」／　2011までに米軍撤退　

　さて、どんな形で、政権がかわろうが、財界いいなり、軍事同盟絶対の政治路線の転換がないがきり、新しい政治はうまれないだろう。

　高校授業料無償化、子ども手当て、農業の所得補償　～　この国民への約束を実現するためには大企業・大資産家減税、軍事費にメスを入れないと不可能だろう。この方向に行かざるを得ない。
（民主党の政策にはサラリーマン増税の2．7兆円、地方財源の切り捨ての４．３兆円以外は確たる財源的裏打ちはないからである。これ自体に大反対の声があがるだろうから、実施できるとは思えない）

　新自由主義の政党として誕生した民主党が、国民の声に推され、「福祉国家」的政策を掲げざるを得なかったように、変化の主役は国民の意思である。

選挙とともに選挙後の新しい国会のもとでのたたかいが楽しみである。