民主党・政権公約で、地方財源は・・・

　民主党の政策実現の仕組みがわからない。現在、義務教育、老人医療、生活保護などナショナルミニマムを支える施策は国庫補助負担金と交付税で対応している。
民主党政権公約の全容判明　生活対策を前面に　共同7/16
　この国庫補助負担金１９兆円の７割が教育・福祉の費用。それを一括交付金にして４．３兆円も削る。マスコミが「ひも付き補助金」と表現しているのは不見識の極みである。
　次に、ガソリン税など暫定税率廃止は当然だが、温暖化対策を考えるなら、同時に炭素税を導入すべきではないか。それは別にして、自動車重量税・所得税、軽油取引税は地方財源であり1兆円削減される。
　また、消費税は全額基礎年金の財源に行くので、地方分の2．６兆円がなくなる。

　マニュフェスを見ると、交付税を増やして手当てすると明言されてない。
　合計すると、４．３兆円＋１兆円＋２.６兆円、計９兆円。
　（０７マニフェストでは、消費税分の年金への全額投入に対する財源手当てが書いていたので、地方にまわってくるのだろうと予想して、それでも5兆円強の削減）
　
これは、三位一体改革並の衝撃である。
（「三位一体改革」は、国庫補助負担金改革４、７兆円〔うちスリム化９８００億円、交付金化７９００億円〕、税源移譲３兆円、交付税削減５、１兆円であり、交付金化をのぞいて約６兆円の削減）
　
　ところで、基礎年金を全額税にするという主張は、企業負担がゼロになる財界の要求。総額２０兆円で、現在、７～8兆円が税負担なので、あと12～１３兆円必要。これが消費税増税になる、という根拠である。

　さて、一方、子ども手当て、高校無料化をするというのだが、「補助・負担金廃止」なので、財源は、一括交付金と交付税ということになるのであろう。
国の制度なのだが、地方で実施する財源は､まとめて渡した財源の中であてよ、ということで・・・国の責任は極めて曖昧になる。
　国の負担金の一般財源化で、自治体の保育予算が削減されている。交付税措置してあるという妊婦健診の公費負担１４回も自治体でばらばらである。なにせ交付税は一般財源であり何に使ってもよいからである。

　削減された予算、一括交付金化・交付税化のもとで教育・福祉が運用されたらどうなるか。
高校ではどんどん退学させる（マニュフェスとでは「希望者全入」となっているので）。生活保護も、申請拒否、打ち切りを徹底。国保、介護保険料の値上げ、医療・介護抑制に拍手がかかる。生活道路、災害対策も縮小するだろう。こうしないと財源が減らされたもとで自治体の運営ができなくなるからである。

　おそらく９月議会では、地方財源の確保をもとめて、大合唱になるにちがいない。本当にできるのか？

　国会や地方から追及されたら、立ち往生し崩れてしまうのではないか。では、なぜそこまでして政権奪取にこだわるか。その狙いは、結局、衆院比例区の定数削減を実施し、改憲、消費税増税のために政界再編、翼賛政治にむけての支配層の大戦略ではないか、そんな気がしてならない。

　一方、民主党は、07参院選を前に、新自由主義政策を「変え」て、国民向けの前向きの政策を打ち出さなくてはならなくなっている。それを、しっかりやらせることが大事である。
財源では、大企業・資産家への行き過ぎた減税（７兆円）、５兆円の軍事費に手をつけさせなくてはならない。
オバマ大統領でさえ、累進課税の強化、軍事費の削減に踏み出しているのである。

　「いい政権交代」のためには、自公政治をやっつけるだけでなく、同時に、大企業にものの言える党が大きくなるのが大事である。　

　それにしても、小泉さん、「構造改革」に突き進み、本当に、自民党をぶっ壊すことになったのは、想定外だったかも・・・

【民主党政権公約の全容判明　生活対策を前面に 共同7/16】 　民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の主要政策の概要と政策各論の全容が１５日、判明した。年金記録不備問題の解決に向け、被害を受けた可能性の高い人が一定の基準を満たした場合、未支給分を一括補償する仕組みとし、手続きも簡略化。「国家プロジェクト」として２年間で集中的に取り組むとした。子ども手当新設や高速道路無料化、農林漁業者への戸別所得補償制度導入などと併せ、生活不安への取り組みを前面に打ち出す内容。今月末の正式発表に先立ち、近く概要を衆院選の全候補者に配布、全国の街頭演説などで一斉に訴える。 　麻生太郎首相の衆院解散方針をめぐる混乱などで自民党の公約策定が遅れていることを踏まえ、政策面で先行ぶりをアピールする構えだ。 　中学生以下に１人月額２万６千円を支給する子ども手当は２０１０年度に半額で開始し、１２年度に完全実施。高速道路無料化も１０年度に地方で始め、１２年度に全国へ拡大。公立高校の授業料無償化とガソリン税などの暫定税率廃止は１０年度に実現。農家などの戸別所得補償は１２年度実施を目指す。 　年金改革は、全額税方式の最低保障年金を柱とする抜本改革の法案を１２年度に成立させる。財源と見込まれる消費税は、４年間引き上げない。 　地方の不満が強い国直轄公共事業の自治体負担金制度は廃止し、中央省庁のひも付き個別補助金は自治体が自由に使途を決められる一括交付金に切り替える。 　深刻化する自殺対策として、現行の連帯保証人制度は廃止を含めて検討。医師不足対策では大学医学部の定員増や、地域医療機関の連携強化を打ち出した。 　外交・安全保障では日米を「対等で相互的な同盟関係」と定義し日米地位協定の抜本的な改定を提案。海上自衛隊のインド洋での給油活動停止は盛り込まない。日本人拉致問題は「国の責任で解決」と約束した