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財政再建に逆行 水道包括委託

 高知市の水道料金徴収などの包括委託。年2億3千万円、5年で11億5500万円の委託料で、委託すれば年間9千万円が節約できると説明している。が、それは現在の職員が退職とかでいなくなった「完成型」の話。
 当面は、今いる職員を抱えながら、委託するという二重投資になり、支出は増大する。

 計画は、人員を正職員30人、臨時職員4人を、正職員7名にし、民間委託で非正規雇用に置き換えることのだが、23名の正職員をどうするのか。すぐに首を切れるわれではない。

 委員会の議論でも、いつから年9千万円の効果があがるのか、明確な説明はされてない。

 一般会計と別立てといっても水道会計の基金は、連結実質赤字比率では関係し、プラスに作用している。何より将来の水道料値上げと関係する。
 
 市が全体として財政再建に向かっている中、ムダを排するというなら、今、導入する理由はない。

 利益、本部管理費で、県外に税金が抜け、地域内循環経済に逆行する。経済波及効果で言えば、どうなのか検証すべきであろう。

 委託が進み直営に戻せるノウハウが無くなれば、委託料が徐々に上がっていく。
 学校給食調理では、東京の足立区や台東区、江東区や千葉県の船橋市、埼玉県の春日部市などで委託料の引き上げがされている。最初は仕事をとるためサービス価格は・・・
民間企業は利潤を上げることを目的にしている以上、当然である。

水道料金の場合、全国展開しているのは2社しかない。競争性が働かない。

 医療PFIで懲りてないのか・・・警戒感が無さすぎる。

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